S&P500 ヒートマップ（高解像度）
主要3指数とドル円の動き
- 主要3指数は、S&P500とNASDAQが反発、DOW30は下落しました。インフレ指標が低調で関税不安が和らぐ（REU）。貿易リスクが迫る中、CPI予想外の結果を受けて株価が上昇（BLO）。S&P500は前日に200日移動曲線を下回りましたが、昨夜は反発しました。
- ドル・円は149円19銭まで上昇後、148円11銭まで反落し、引けた。米2月消費者物価指数（CPI）が予想以上に伸びが鈍化し、連邦準備制度理事会（FRB）の年内の利下げ観測が強まりドル売りが優勢となったのち、関税が物価を押し上げるとの根強い観測に長期金利が高止まりとなったためドル買いが強まった。トランプ大統領が自動車への関税発動を明確化したほか、欧州連合（EU）の報復関税に対応するとの発言を受けて貿易摩擦深刻化を警戒したリスク回避の動きや10年債入札の順調な結果を受け、反落（INV）。
セクター別騰落率
先端技術(Technology)と通信サービス(Communication Services）が大きく反発しましたが、生活必需品(Consumer Defensive)は続落しました。
経済指標発表 結果
- 米国の住宅ローン金利は6週連続で低下し、12月以来の最低水準に（BLO）。
- 米国のインフレが緩和、関税導入前にいくらかの救済策を提供。消費者物価指数（CPI）は1月の0.5％の急上昇に続き、0.2％上昇した。変動の大きい食品とエネルギーの項目を除いた、いわゆるコアCPIも0.2％上昇。しかしながら、自動車やガソリン価格の下落も一因となっているこの小休止は、長くは続かないかもしれない。経済学者たちは、貿易戦争の激化により、今後数カ月で食品から衣料品までさまざまな商品の価格が上昇し、消費者と経済全体の回復力が試されるだろうと予想している（BLO）。
- トランプ大統領就任後最初の1か月間の米国財政赤字は3070億ドルに達した。主要貿易相手国に課した当初の輸入関税や、これまでの政権による政府支出削減の取り組みがほとんど影響を及ぼしていないことを示した（REU）。
主な決算発表結果
主な経済ニュース
- インフレの鈍化により、FRBは6月に利下げを再開する見通し（REU）。ただし、関税で物価上昇が予想される（REU）。
- ゴールドマン・サックスCEOがトランプ関税に対するビジネス界の真意を明かす。デビッド・ソロモン氏によると、ビジネス界はトランプ氏の意図を「理解している」（FOX）。
- 5兆ドルの株価暴落がアメリカの大金持ちを震撼させている。最近の市場下落による打撃を最も受けそうなのは、消費支出を支えてきた米国人だ。すでに支出削減の計画を立てている人もいる（BLO）。
- シューマー氏、民主党が政府閉鎖回避法案を阻止すると示唆。共和党が政権を握る中、民主党は資金調達期限がトランプ大統領とその同盟者たちに反撃する絶好の機会だと考えている（WSJ）。
- GEエアロスペース、米国製造業に約10億ドルを投資へ。GEは米国の製造・エンジニアリング労働者約5千人を雇用する予定（FOX）。
- スピリット航空が財務再編を完了し、連邦破産法第11章から脱却（REU）。
- インテル、チップ業界のベテラン、リップ・ブー・タン氏を次期CEOに任命（BLO）。
- スターバックス、顧客誘致のため座席と電源コンセントを増設（BLO）。
- 北米のコーヒー業界は貿易戦争の中で答えを模索している。業界は南米産コーヒー輸入に対する潜在的な関税を懸念。企業は顧客への供給を改善するため、米国とカナダの両国に焙煎、包装、取引の拠点を置いている。業界関係者は、今後は米国の潜在的な関税や報復関税を考慮して、何をどこで生産するかを決めなければならない（REU）。
- SpaceX、宇宙飛行士2人を救出するために打ち上げ準備中（FOX）。
- ステートファーム幹部、カリフォルニア州山火事後の保険料値上げ発言で解雇（FOX）。
- カナダ銀行、金利を25ベーシスポイント引き下げ、関税危機を警告（REU）。
- 「恐怖の極み」。トランプ大統領が今週、教育省の骨抜き化を推進したことで、学生ローンの借り手の間で新たな不安が巻き起こり、彼らに何が起こるのか、そして彼らが総額で返済しなければならない1兆ドル以上の負債について懸念が高まっている（BLO）。
- FOXビジネスの司会者ラリー・クドロー氏、左派はトランプ大統領の経済政策を否定的に描写するためにあらゆる手段を講じている（FOX）。
地政学的リスク
- トランプ大統領、EUとカナダがすでに導入している関税に報復関税を課したことで、さらなる追加関税を課すと警告。「EUが我々に課すものは何でも、我々が課す」とトランプ大統領が記者団に語った（REU）。
- トランプ大統領の新たな関税発効で、欧州とカナダで企業の憂鬱が深まる。スポーツウェアから高級車、化学製品に至るまでの製品メーカー各社は１２日、消費者と産業の健全性について暗い見通しを示した。株価に打撃を与え、ドナルド・トランプ米大統領の貿易戦争による損害に対する懸念を強めた（REU）。
- 中華人民共和国、フェンタニル（合成麻薬）の取引を強力に取り締まる。この問題で米国に「多大な感謝」を表明。一方で、トランプ大統領の関税政策を非難（BLO）。
- ウォルマート、中華人民共和国当局から関税引き上げにコスト上昇をサプライヤーに負担するよう求められ、同社幹部が召喚された。このような要求は世界のサプライチェーンを分断させ、米国と中国の両企業、そして米国の消費者の利益を損なう恐れがあると述べ、ウォルマートが今後もこのような要求を続けるなら、北京からさらなる措置が取られる可能性もあると示唆した（BLO）。
主な指数の動き
- 原油先物価格は上昇して終値は67.70ドル
- 10年債利回りは上昇して4.318％（+0.030%)
- VIX（恐怖）指数は26-24ポイントで下降しながら推移。
- 金先物価格と銀先物価格はともに上昇。
- ビットコインは上昇して、8.3万ドル付近で取引継続中。
自分の米ドル建ポートフォリオ ▼0.27％
高配当株ETFと増配株ETFが足を引っ張ったので、トータルでは再びマイナスでした。
経済指標発表予定
主な決算発表予定
おわりに
トランプ大統領が課すと宣言している関税による物価値上がり分を、誰が払うのかと言えば米国民と米国の企業です。さらに、米国内企業が外国企業との競争が減ることで、低品質の製品を低い生産性で市場に売り出すことが可能になり、結果的に消費者が損をすると言われています。トランプ大統領や共和党は、それに勝る事情があるからこそ、関税政策を強硬しているのでしょう。左派はトランプ大統領の経済政策を否定的に描写するためにあらゆる手段を講じているようです（FOX）。経済系メディアも日本のオールドメディアも反トランプ政策の記事が多いですね。不法移民の増加による治安悪化、富裕層と貧困層の格差拡大、貧困層に広がるドラッグ中毒者増など、多くの問題にメスを入れるためだと思います。
トランプ大統領の政策の良否を論じても投資によるメリットは得られません。成り行きを見ながら、長期投資を目指しましょう。今日は巳年の巳の日で、金運財運の弁財天様の縁日です。弁財天様に微笑んでいただくように、今日も一日、明るく元気に笑顔で過ごしましょう。
おことわり
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図表のレファレンス
- S&P500ヒートマップ： finviz
- 主要3指数とドル円： Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ
- セクター別騰落率： finviz
- 経済指標結果/予定： investing.com日本語版
- 決算発表結果/予定： investing.com日本語版
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