昨夜は主要3指数はそろって下落、中でも先端技術系が多いNASDAQは１％を超える下落となりました。セクター別騰落率では、すべてのセクターが下落していますが、先端技術(Technology)が１％を超えて最も顕著でした。
８月のサービス業購買部協会景気指数は50.5（予想51.0、７月52.0）と、景気の悪化が現れてました。マーケット総合PMIも50.2（予想50.4、７月52.0）と同様の結果となっていました。どちらも７月よりも落ち込んだもののかろうじて50を超えましたが、マーケットの予想以上に悪い状況でした。一方で、８月のISM非製造業指数は54.5（予想52.5，7月52.7）で、予想に反して7月よりも上昇した結果でした。また、ISM非製造業物価指数は58.9で、前月56.8よりも上昇して、6カ月ぶりの高水準のインフレ加速でしたので、FRBの追加利上げの可能性が高まり、株価を大きく下げる原因となりました。
ボストン連銀のコリンズ総裁（中立派、投票権なし）は、忍耐強さが必要で追加引き締めがあり得ると発言しました。前セントルイス連銀のブラード氏（タカ派、投票権なし）は、年内もう１回の利上げの可能性を引き続き示すべきだと述べた。
地区連銀経済報告があり、経済と雇用の伸びが鈍化して、大半が成長が緩慢になっていることが明らかになりました。多くの企業は賃金上昇が短期的に広い範囲で原則すると予想しており、大半の地区は物価上昇が総じて減速したとしています。
WSJ（ウォールストリートジャーナル）の報道で、中華人民共和国は政府職員に対してiPhoneの業務利用を禁止（外国ブランドのデバイスを含む）して、中華人民共和国産に置き換えていることが明らかになり、AAPL（アップル）の株価は▼3.58％と大きな下落になりました。また、NVDA（エヌビディア）は決算報告後の最高株価$499から伸びないことから、投資家の中に懸念が広がって、アップルの下落も影響も受けて▼3.05％と下落しました。LMT（ロッキードマーチン）は株価が▼4.77％下落しました。
原油先物はOPEC減産とロシア減産の影響で価格上昇が止まらず$87.60（△1.05％）、10年債利回りは4.290％（△0.52％）に上昇、ドル円は動きの幅が少なく147円台半ばで取引が続いています。
自分のポートフォリオは▼0.77％でした。
9/7の経済指標発表は以下の通りです。
アップル社は米中の政府間関係が悪化してもなお、ティムクックCEOは今年初めに中華人民共和国を訪問した際、その関係を「共生」と述べていました。今、明らかになったiPhone使用禁止の範囲は気密性が高い政府機関と国営企業が対象ですが、今後どうなるのでしょうか。アップルの失墜が急速に進むと、同社だけでなくテクノロジー系の長期的な下落、あるいは米国全体の景気悪化にもつながる可能性があります。中華人民共和国から撤退する企業が増えてきましたが、中には新たに進出する企業も見受けられます。日本の経団連や経済同友会のトップは、中華人民共和国との良好な関係を継続したいと発言されていますし、日本経済新聞も親中推進派と思える記事内容が多いです。一方で、中国への資金投資という観点では、中国株が米国株よりも割安感があると、強気の投資家もおられます。世界第二位の経済大国にもかかわらず、中国株は新興国市場にあり、今後ドルが下落しはじめると恩恵を受けるはずとの考えです。何が良くて悪いのかは、時間の経過とともに明らかになるのではないかと思っております。
今日は大安吉日です。大雨をもたらす台風13号が近づいています。準備を早く済ませて、明るく元気に笑顔で過ごしましょう。
