昨夜の主要3指数の終値は横ばい（僅かながらもプラス）でした。19-20日に開催されるFOMC（米国連邦公開市場委員会）ですし、先週からFRB当局者が「沈黙」していることで、投資家心理は不機嫌だったとのことです。中小企業の指標RUSSELL2000は下落しました。
セクター別騰落率では、１％を超える動きはありませんでした。エネルギー(Energy)の上昇が最も高く、一般消費材（Consumer Cyclical）と不動産(Real Estate）が冴えませんでした。
９月のNAHB（全米住宅建設業協会）が発表した住宅建設業者指数は45で5カ月ぶりの低水準となりました。同指数は約900の建築業者を対象とした調査からまとめられており、
50を下回る数値は米国の住宅市場に建築業者が暗い見通しを持っていることを示しています。米財務省が発表した7月のネットTIC長期フロー（対米証券投資）は、$88億（予想$1065億）と6月の$1,806億よりも大幅に下がりました。これは、米国が購入する海外の長期証券額と海外からの米長期証券購入額の1カ月の差額を測定する指標です。米国人以外が長期証券を購入する際は、その国の通貨で米ドルを購入するため、米ドルの需要を反映しします。今回、プラスだったので米ドルの需要の方が高いとみなすことができますが、市場予想より低い数値だったので、米ドルにとって売り材料であると解釈されます。
自動車BIG3（ゼネラルモーターズ、フォード、クライスラー）に対するUAW（全米自動車労組）のストライキは4日目に突入したものの、双方が行き詰まりを見せて大きな動きはないようです。これに対し、イエレン財務長官はこのストライキが経済にどんな影響を及ぼすか判断するのは時期尚早との考えを示しました。また同時に経済低迷の兆候はないと述べました。
カリフォルニア州公務員退職年金基金（カルパース）の最高投資責任者（ＣＩＯ）に就任して１年目、ニコール・ミュージッコ氏は野心的なビジョンを打ち出していました。しかしながら1年半足らずで改革構想が受け入れられないとして突然辞任してしまいました。
AMZN（アマゾン）は、音声アシスタント「アレクサ」やスマートスピーカー「エコー」の担当部門の責任者として、マイクロソフトの最高製品責任者パノス・パネイ氏を採用するようです。
TSLA（テスラ）はサウジアラビアにEV工場設立に向けて交渉に入ったようです。過去のイーロンマスク氏とサウジアラビアとは論争が多かった過去などから、複雑さを伴う可能性があるとされています。合意に至れば、テスラ車は2022年の130万台/年間を2030年には2000万台/年間と15倍という目標を実現できる可能性があります。ちなみに2022年に最も売れた自動車メーカーのトヨタは1050万台/年間でした。
原油先物は$92.11（△1.48％）と先週に続いて大幅な上昇でした。しかしながらCity（シティ）のアナリストは、減産と地政学的な緊張の中で原油価格は「しばらくの間」100ドルに向かう可能性があるが、年末までには後退する可能性が高いと述べています。また、サウジアラビアのエネルギー相は、OPEC（石油輸出国機構）は石油市場の安定を維持し、世界のエネルギー安全保障を向上させようと取り組んでいると述べました。一部でささやかれている$100/バレルという特定の原油相場水準は目標としていないとしている。
10年債利回りは4.319％（▼0.07％）とやや下がりました、ドル円は147円台半ばで取引が続いています。
自分のポートフォリオは先週末とほとんど変わらず△0.16％でした。今月はFOMC前後に高いボラティリティがあるかもしれないと備えて指値を入れているものの、まったく約定しない毎日が続いています。
今夜の経済指標発表は以下の通りです。
北朝鮮の金正恩総書記がロシアを訪問し、プーチン大統領との会談と軍事施設の視察の映像が世界に流れましたが、中華人民共和国がこの動きをどのように見ていたのか、いろいろな憶測が飛んでいます。18日にはブリンケン国務長官が国連総会に合わせて中華人民共和国の韓正国家副主席と会談、先週にはサリバン大統領補佐官と中華人民共和国の王毅外相と会談するなど、冷え切った米中関係を改善するような動きを見せています。日本では、新しい岸田政権では外務大臣と防衛大臣が交代しました。お二人とも親中派ではないようです。経団連や経済同友会は親中的な発言が続いていますが、今後はどうなるのでしょうか。
今週は今日から2日間、FOMCが開催されますが、日銀も金融政策を決める会合を開きます。米国だけでなく日本の金利政策にも注目が集まりそうですね。では、今日も明るく元気に笑顔で過ごしましょう。
