昨夜の主要3指数は比較的大きな下落となりました。昨日のFOMC結果を受けて昨夜は債券利回りが大きく上昇（10年債利回りは4.48％）したことから、株価は２日連続して下落しました。新規発行債券の利回りの上昇により、既発行の利回りが低い債券が売られました。金利の上昇は長期化するだけでなく、もしかしたら永久に続くかもしれないという見方も出てきました。
セクター別騰落率では、全セクターが１％を超える下落となり、最も下げたのは不動産(Real Estate）でした。
毎週木曜日に発表される失業保険関係では、新規申請件数も継続件数も、増加する予想に反して減少しており、労働市場逼迫の状況が続いていることが明らかになりました。労働市場が逼迫すると賃金上昇につながり、インフレが進みますので、FRBのタカ派姿勢を後押しするデータです。住宅ローン金利が既に高いことから、中古住宅販売戸数は前月よりも予想以上に下回りました。住宅エコノミストは住宅ローン金利が８％になる可能性があると警告しています。
AMZN（アマゾン）はFTC（連邦取引委員会）がオンライン小売業者に対して独占禁止法の申し立てを行うかどうかについて憶測が高まっています。また、あるアナリストが第４四半期の利益に逆風がふくと利益予想を下方修正したことなどから、株価は▼4.41％下落しました。
AMD（アドバンストマイクロデバイスズ）は、アナリストが通期の決算見通しを修正したこと等から、株価は▼4.22％下落しました。
物価は上昇しているものの、雇用が安定して賃金も上昇して、強い消費を続けていた米国民は、ようやく金利上昇の現実実感してきたようです。ローンで支払う高額商品に対する消費行動に変化が出ているようです。
原油先物はほぼ横ばい（▼0.04％）、10年債利回りは4.48％（△3.01％）と大幅な上昇、ドル円は日銀介入の可能性を警戒して147円台で推移しています。株価が大きく値下がりしていますが、金と銀も値下がりしていることから、株から貴金属への資金移動はなかったようです。
自分の米ドル建ポートフォリオは▼1.71％でした。FOMC対策で仕掛けておいた指値がQQQで刺さり、持株数を増やすことができました。VOOは刺さらず現状維持です。
9/22の経済指標発表は以下の通りです。この表にはありませんが、日銀の金融政策会合も開かれます。
岸田首相がニューヨークで投資家向けに英語で講演されました。日本の資産運用業の強化へ海外勢の参入を促すための「資産運用特区」を設けるようです。講演後の対談でも投資を呼び込む姿勢を強調し、講演会に参加した投資家から「岸田首相の本気度を感じた」との声が上がったとのことです。
ハゲタカと言われる海外の投資ファンドが介入しやすくなるとの反対の声も多いですが、米国企業は常にその状態におかれています。私は、これを機会に日本企業が世界の投資ファンド相手に戦えるような経営強化につながることを期待したいです。日本人として、日本経済の発展はうれしいので、今後の成り行きを見つめていきたいですね。
それでは今日も一日、明るく元気に過ごしましょう。
