主要3指数の終値はそろってプラスとなりました。イスラエル・ハマスの紛争が奇襲攻撃の懸念が高まって原油価格が高騰しました。これに伴い軍需関連株のLMT（ロッキードマーチン）△8.93％、NOC（ノースラップ・グラマン）△11.43％、GD（ゼネラル・ダイナミクス）△8.43％が上昇しました。
セクター別騰落率では、原油価格高騰に伴ってエネルギー(Energy)が△3.37％の伸びとなったほか、軍需産業の伸びで工業(Industrials)が△1.36％でした。金融(Financial）と生活必需品(Consumer Defensive)はわずかながら下げました。
FRB（連邦準備制度理事会）のダラス連銀ローガン総裁（中立派、投票権あり）は、最近見られる米長期債利回りの急上昇について、金融当局による追加利上げの必要性を減らす可能性があるとの認識を示しました。
FRBのバー副議長（中立派、投票権あり）は、大手銀行を対象に資本要件を大幅に引き上げる政府の強化案を擁護しました。利点が代償を上回るとしています。
FRBのジェファーソン副議長（中立派、投票権あり）は、インフレ率は依然高過ぎるとした上で、米国債利回り上昇が景気を一段と抑制する可能性があり、注視していると述べました。さらに「リスク管理において今は微妙な時期だ。引き締めが十分でないリスクと、過度に景気抑制的な政策リスクのバランスを取らなければならない」と語りました。
共和党は今週、党の候補者を選ぶ投票を計画している中、ケビン・マッカーシー氏が下院議長への復帰に前向きの姿勢を示唆したもようです。
ケネディ氏が来年の大統領選挙に、民主党ではなく無所属で立候補することを表明しました。銃殺されたケネディ元大統領の甥で、知名度が高いことから善戦することが予想され、バイデン陣営や共和党も警戒しています。
NVDA（エヌビディア）は、イスラエルのテルアビブで10/15-16に開催予定していたAI（人工知能）サミットを安全上の理由で中止、半導体大手企業はイスラエルを「世界で最も活気のあるテクノロジーハブの一つ」と表現していただけに残念な結果です。紛争が原因で株価は▼1.07％と下落しました。
TSLA（テスラ）の中国部門の９月総出荷台数は前月比12％減の７万4073台となったことをBloombergが明らかにしたことで、株価は▼0.33％とやや下げました。中華人民共和国の市場では、比亜迪（BYD）の7-9月期（第3四半期）はテスラよりもはるかに好調で、テスラ社は苦戦を強いられています。
DIS（ウォルトディズニー）に、モノ言う投資家で知られるネルソン・ベイツ氏が取締役会の席に新たに推し進めることを計画しています。既に$25億以上相当まで買い増しして3000万株以上を保有しており、同氏を含む２名以上の氏名を求める方針のようです。
５G無線ネットワーク構築が進むと期待されて、MSI（モトローラソリューションズ）、T（AT＆T）△1.94％、VZ（ベライゾン）△1.95％と買われています。
原油先物は高騰して$86.33（△4.28％）、10年債利回りは4.797％（△0.27％）でした。ドル円は148円台半ばまで円高となりました。紛争勃発のためか金と銀も買われています。有事のドル高ということでドルは対ユーロ、対ポンドに対して高くなりましたが、日本円は有事の安全資産なのか、米国債券利回りが上昇したのに円高方向に推移しています。
自分の米ドル建ポートフォリオは△0.61%でした。マイナスでスタートしましたが、指値には届かず静観のまま終わりました。
10/10の経済指標発表は以下の通りです。引け間際に、タカ派（高金利に積極的）で投票権を持つミネアポリス連銀のカシュカリ総裁の談話が予定されています。
今週から巨大企業の決算発表が続きます。まずはPEP（ペプシコ）が予定されています。企業決算の内容にも注目していきましょう。
ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、中東においても戦争が勃発してしまいました。今回のハマスとイスラエルの紛争は短い期間で解決すると予想している向きは多いですが、この地区におけるユダヤ人とアラブ人の対立は第二次世界大戦後にのイスラエル建国から深刻化するなど、予断は許されないと思います。中華人民共和国は習近平主席が上院民主トップのシューマー院内総務と北京で会談して、「中華人民共和国と米国は平和共存すべき」と、米国に対して上から目線の声明を発表しました。ロシアや北朝鮮も米国を低く評価している言動が目立つのが気になるところです。
それでは、今日も一日明るく元気に笑顔で過ごしましょう。
