Financial Independence, Retire Early
Muroi Universal Research and Operating of Investment
米国株投資

【20240319】Investment Last Night

S&P500 ヒートマップ(高解像度)
主要3指数とRussell2000(中小企業指標)

主要3指数の終値はそろって上昇しました。Russell2000は下落しました。マグニフィセント7がAI主導の株価回復をけん引しました(Bloomberg)。

セクター別騰落率

GoogleとMETAの躍進で通信サービス(Communication Services)が躍進しました。

経済指標発表 結果
  • NAHB(全米住宅建設業者協会)が発表した3月の住宅建設業者指数は51と、2023年7月以来8カ月ぶりの高水準に上昇。中古住宅の在庫不足が続いている中で、住宅ローン金利の低下や価格環境の改善が押し上げ要因(REUTERS)。
  • ゴールドマン・サックス・グループのスワップトレーダーやエコノミストらは、今年はFRB(連邦準備理事会)の利下げが少ないと予想、2年債利回りは今年最高水準に上昇(Bloomberg)。
  • 新型コロナウイルス感染症後の経済が変化する中、パウエル議長の沈黙が市場を動揺させる(Bloomberg)。
決算発表結果(Investing.comが選んだ重要度高の銘柄)

該当銘柄はありません

主な経済ニュース
  • 銀行は、業界混乱の1年で「退屈」だと自慢(Bloomberg)。
  • Nvidia、すべてを征服した AI プロセッサの後継を発表。CEOのジェンスン・ファンが社内イベントでBlackwellチップを紹介。新しいプロセッサは2080億個のトランジスタで構成されている(Bloomberg)。
  • YOLO トレーディング集団は、 Nvidia の価値が金曜日までに2倍以上になる可能性があると予想(Bloomberg)。
  • Nvidia、インド史上最大の AI 投資であまり知られていない新興企業を支援(Bloomberg)。
  • Appleは、Google Gemini に iPhone の AI 機能を導入する方向で協議中。OpebAIとも協議(Bloomberg)。
  • モルガン・スタンレー、「ドルレジームシフト」で米国株がリスクにさらされていると警告(Bloomberg)。
  • 国債ETFが記録的な連敗、20億ドルの流出に見舞われる(Bloomberg)。
  • ニューヨーク連銀の2月の調査では、車の購入や住宅ローンの借り換えのためのローンが承認されるかどうかについて、回答者の約3分の1が来年住宅ローンの借り換えを拒否されると予想している一方、自動車ローンの割合は31.8%に上昇し、過去10年間のデータで最高記録(Bloomberg)。
  • トランプ大統領、NY詐欺事件で4億5400万ドルの保釈金を支払う「現実的に不可能」(Bloomberg)。
  • EVメーカーのフィスカーが生産を停止、破産申請が必要になる可能性があると警告(Bloomberg)。
  • 大騒ぎされたEV革命が勢いを失う中、投資家は従来のメーカー(GM、フォード、ステランティス)の株を再評価。ガソリン車とハイブリッド車は今後何年にもわたって数十億ドルの現金を生み出すと見込んでいる(Bloomberg)。
  • Appleはどのようにして自社で製造したこともない自動車に年間約10億ドルをつぎ込んだか(Bloomberg)。
  • ブリタニカ百科事典、IPOで10億ドルの評価額を目指す。出版社兼教育テクノロジー企業が6月にもIPOを開始する可能性がある。シカゴに本拠を置く同社の部門には、Merriam-Webster、Melingo AI が含まれます(Bloomberg)。
主要指数の動き
  • 原油先物価格は$82.79まで△2.16%高騰。石油業界はロシア製油所攻撃で利益拡大、中国経済データ(Bloomberg)。
  • 10年債利回りは4.340%まで上昇(△0.84%)
  • ドル円はやや円安方向に動いて149円台前半で取引継続中
  • 金先物価格は△0.11%、銀先物価格は▼0.56%とまちまち
  • ビットコインはやや下落しながら取引継続中
自分の米ドル建ポートフォリオ △0.57%

経済ニュースにもありました通り、国債ETFのAGGが奮いませんが、高配当株なみの分配金が毎月支払われるので保持を続けています。

経済指標発表予定

ここには表示されていませんが、19日から20日にかけてFOMCが開催されます。

決算発表予定(Investing.comが選んだ重要度高の銘柄)

該当銘柄はありません

おわりに

日本銀行がマイナス金利制度を終えるのではないかとの予想が広がっています。Bloombergでは以下のようになるのではないかと論じています

  • 政府と日本銀行は、金利上昇により国債返済コストが上昇し、金利上昇により国債の価値が下がるため中央銀行保有国債の紙損が発生するという点で苦しむことになります。
  • 民間銀行は、保有する債券が長期金利の上昇で打撃を受ける一方で、より高い金利での融資でより多くの利益を得ることができるようになります。
  • 住宅購入者は住宅ローン金利が上昇し、不動産市場が冷え込む可能性がある。
  • 金利上昇を背景とした円高は輸入コストを削減し、輸入食料やエネルギーのコストが安くなり家計を助けるでしょう。その反面、輸出業者の競争力と海外収益が損なわれることになるでしょう。
  • 海外へ行く旅行者にとっては円高は助かる一方、日本への旅行は高くなります。

大手企業の賃上げが背景にあるようですが、中小企業の活気や賃上げがまだ出ていない中で、この政策転換が日本経済に吉と出るかは不明です。政策決定にあたり、民間からヒアリングしたようですが、ヒアリング先は経団連や経済同友会ですから、中小企業の社長の意見は日本銀行や政府に吸いあがっていないのではないかと危惧しています。にもかかわらず、メディアが良いことのように大騒ぎしているのは気になるところです。

それでは今日も一日、明るく元気に笑顔で過ごしましょう。

おことわり

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ABOUT ME
Muroi Kazuo
1959年2月生まれ 米国株、日本株、J-REITでFIRE達成しています。 米国株投資については、みなさんと情報共有したいと思っています。
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