Financial Independence, Retire Early
Muroi Universal Research and Operating of Investment
米国株投資

【20240809】Investment Last Night

S&P500 ヒートマップ(高解像度)
主要3指数とRussell2000(中小企業指標)

最新の米労働市場指標が世界最大の経済大国におけるより顕著な減速に対する懸念を和らげたことから、株価は堅調に反発し、債券は下落しました。S&P500の主要銘柄はすべて上昇し、米国の新規失業保険申請件数が約1年ぶりの大幅な落ち込みとなったことを受けて、同指数は2022年11月以来最大の上昇を記録しました。経済不安が和らぐにつれ、国債は全般的に下落し、短期債が売りを主導した。30年国債250億ドルの売却が低調だったため、債券は損失を維持しました(Bloomberg)。

セクター別騰落率

全セクターが反発。最も反発したのは先端技術(Technology)で3%を超えました。ヘルスケア(Healthcare)、一般消費材(Consumer Cyclical)、通信サービス(Communication Services)、工業・産業(Industrials)も2%を超える反発でした。

経済指標発表 結果
  • 米国の週間失業保険申請件数減少で市場の不安が和らぐ(REUTERS)。
  • リッチモンド連銀のバーキン連銀総裁は、インフレは低下傾向にあり政策評価の余地ありと予測。米労働市場の冷え込みは解雇の増加ではなく雇用の鈍化によるものだと示唆されており、中央銀行は次の動きを考える時間があると述べた(REUTERS)。
  • シカゴ連銀のグールズビー総裁は、連銀は政治的配慮や株価暴落に対応することはなく、経済データに反応し、雇用を最大化して、物価を安定させることが我々のビジネスであると主張。FRBは選挙ビジネスからは撤退し、経済ビジネスに携わっているとした(REUTERS)。
  • ウォール街は今年中にFRBのバランスシート縮小が終了すると見ている(Bloomberg)。
  • メキシコ中央銀行が景気減速で金利引き下げ。さらなる緩和を検討(Bloomberg)。
主な決算発表結果
  • イーライリリー(LLY)、2024年第2四半期の業績を発表、通年の収益見通しを30億ドル引き上げ(Investing.com)。
  • ギリアド(GILD)の四半期利益は市場予想を上回り、売上高は5%増(REUTERS)。
  • テイクツー・インタラクティブ(TTWO)は、次の2会計年度で連続受注の増加を予想している(REUTERS)。
  • ニューズ・コーポレーション(NWSA)、ダウ・ジョーンズとオーストラリアの不動産の好調により好調な四半期収益を発表(REUTERS)。
  • エルフ・ビューティー(ELF)、化粧品・スキンケア需要が堅調に推移し年間予測を引き上げ(REUTERS)。
主な経済ニュース
  • ナスダック、ペニー株の上場廃止規則の厳格化を検討。同取引所に上場する企業に対し、終値を 1 ドル以上に維持することを義務付けています。30 営業日連続でこの基準を満たせない企業は、上場基準に準拠していないとみなされ、再び準拠するために 180 日間の猶予が与えられます。規則に従わない企業に対してより迅速かつ厳格な上場廃止手続きを導入する予定(REUTERS)。
  • FRBはこれまでも株価暴落時に金利を引き下げてきたが今回は違う。9月のFRB会合で0.5パーセントポイントの利下げが行われると予想するアナリストが増えている。しかし、FRBがもっと早く利下げを行うと考えているアナリストはほとんどいない。先週、最新データで7月の失業率が4.3%に急上昇する前にもかかわらず、米中央銀行に利下げを求めた元ニューヨーク連銀総裁のビル・ダドリー氏でさえ、今週、会合間の利下げは「非常にありそうにない」と書いている(REUTERS)。
  • FRBの「緊急性」の欠如が株式市場を危険にさらしているとJPモルガンが指摘(Bloomberg)。
  • 米国の住宅ローン金利は2023年5月以来の最低水準に急落(Bloomberg)。
  • 世界的混乱により米国のMMF(マネーマーケットファンド)の資産が史上最高値に(Bloomberg)。
  • トランプ候補、FRBの決定には大統領が発言権を持つべきだと主張(REUTERS)。
  • 空飛ぶタクシーメーカーのアーチャー(ACHR)は早ければ2026年にロサンゼルスで空飛ぶモビリティネットワークを立ち上げる予定(REUTERS)。
  • パラマウント・グローバル(PARA)、ケーブルネットワークの価値を減額、初のストリーミング利益を発表(REUTERS)。
  • ゼネラルモーター(GM)は困難にもかかわらず中華人民共和国の事業に注力すると表明(REUTERS)。
  • アマゾン・ドット・コムは、 TikTokおよびPinterestと提携し、ユーザーがソーシャルメディアアプリを離れることなく、電子商取引企業から商品を購入できるようにした(Bloomberg)。
  • デルタ航空、システム故障で3億8000万ドルの売上損失(Bloomberg)。
  • レイオフ(解雇)は米国企業にとって最後の手段。これまで、企業は採用を控えて求人数を減らし、労働時間を短縮する対応をしている。しかし、最近のデータは労働需要が冷え込んでいることを示しており、雇用主が近いうちに窮地に陥り、人員削減のペースを速めるかもしれないという懸念をかき立てている(Bloomberg)。
  • カリフォルニア州、2022年以降の雇用の増加はほぼ全て政府によるもので、民間部門の雇用の増加はわずか5,400人だけ(Bloomberg)。
  • ウォール街の投資銀行のボーナスは最大35%上昇する可能性があると報酬専門家が語る(REUTERS)。
  • ボラティリティが収益に左右される米国株のオプション市場の賭けを阻害(REUTERS)。
  • ピムコのアイバシン氏、債券市場は「困難な道」を歩むと予想。市場や経済のリスクを考えると、債券は良い防御策となる。米国の利回りが4%なので、債券は株式に比べて魅力的(Bloomberg)。
  • 仮想通貨企業の幹部らが電話会議でホワイトハウス顧問に懸念を表明(Bloomberg)。
主要指数の動き
  • 市場がイランの報復を警戒する中、原油先物価格は回復基調で$76.05まで上昇(Bloomberg)。
  • 10年債利回りは3.997%まで上昇。
  • ドル円はボラティリティが縮小しつつ円安に。147円台前半で取引継続中。
  • VIX(恐怖)指数は徐々に23まで低下。
  • 金先物価格と銀先物価格はともに強く上昇。
  • ビットコインは6万ドル手前まで反発して取引継続中。
自分の米ドル建ポートフォリオ △1.49%

反発してくれるとうれしいものです。

経済指標発表予定

重要性が高いとされているものはありません。

主な決算発表予定
おわりに

昨日発生した宮崎県日向沖を震源とした地震のマグニチュードは7.1と計算され、南海トラフ地震の想定震源域では、大規模地震の発生可能性が平常時に比べて相対的に高まっていると考えられるようです。大地震に備えた準備、年初の能登半島地震で見直された方も今一度確認しておきましょう。

今日は巳の日、金運アップの吉日です。明るく元気に笑顔で過ごしましょう。

おことわり

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ABOUT ME
Muroi Kazuo
1959年2月生まれ 米国株、日本株、J-REITでFIRE達成しています。 米国株投資については、みなさんと情報共有したいと思っています。
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