NY証券取引所で、XOM（エクソンモービル）、MCD（マクドナルド）、WMT（ウォルマート）などの主要企業の株価が一時乱高下したことで、取引が一時的に凍結されるという波乱の幕開けとなりました。また、MSFT（マイクロソフト）の決算がマーケット終了後に発表されるため、全体としては様子見ムードの市場となりました。1月のマーケット総合PMI（購買担当者景気指数）は46.8（予想46.0、前回46.2）と予想と前回を上回ったことが、ダウ工業株が底堅い動きとなりました。
JNJ（ジョンソンエンドジョンソン）は2023年の利益見通しが市場予想を上回り、医薬品需要が好調であることが明らかになりましたが株価はあまり反応せず、△0.04％でした。MMM（スリーエム）が従業員2,500人を削減すると発表、決算は減収減益かつ2023年の見通しも悪く、株価は▼6.16％と大きく下落となりました。WMT（ウォルマート）が最低時給（初任給）を$12（約1,560円）から$14（約1,820円）に引き上げ、時間給労働者の平均時給は$17（約2,210円）となります。ちなみに全米の最低時給は&7.25（約942円）です。ちなみに、日本の最低時給は2022年10月に1,023円に法改正されました。
マーケット終了後に公表されたMSFT（マイクロソフト）の決算はEPS（1株あたりの純利益）が$2.32（予想$2.30）、売上は$52.7B（予想$53.12B）でした。同社の株価終値は▼0.22％でしたが、アフターマーケットでは現在△4％と大幅上昇して取引が続いています。
欧州ユーロ圏の１月のユーロ圏総合購買担当者指数（ＰＭＩ）は50.2に上昇。市場予想の49.8を上回り、拡大と縮小の境目である50を超えました。50超えは昨年６月以来のことです。域内経済がソフトランディング（軟着陸）に向かっているとの期待が高まっています。これに対してリトアニア銀行のシムカス総裁はECB（欧州中央銀行）は0.5ポイントの利上げを継続すべきと主張、コアインフレは依然として強く、インフレとの闘いは終わっていないと述べています。
中華人民共和国は春節休暇で主な経済ニュースが報じられていませんが、休暇中に国内外で個人消費が伸びており、コロナ禍が報じられていません。このことから、どこの企業が恩恵を受けるのかが投資家の間で模索されているようです。
原油先物は$80.14（▼1.81％）、10年債利回りは3.469％（▼1.59％）、ドル円はやや円高方向にあり、現在は130円台前半で取引が続いています。
自分のポートフォリオは昨夜は一服して▼0.09％でした。MSFTのアフターマーケットが上昇しているので、今夜が楽しみです。
今日から明日にかけての経済指標は上記の通りです。
日本は全国的な大寒波の影響を受けており、生活やお仕事に打撃を受けられている方にはお見舞い申し上げます。大変な状況ではありますが、明るく元気に笑顔を忘れないで過ごしましょう。
