昨夜は悪いニュースが２件あり、投資家心理が悪化して3指数そろって反落しました。
２月のJOLT求人労働移動調査(Job Openings and Labor Turnover Survey：米国全体の労働需要が満たされているかを知る指標)は993.1万件（予想1,040万件、前回1,056.3件人）となり、求人が▼63.2万件と約２年ぶりの低水準でした。求人件数は、専門・ビジネスサービス業で▼27.8万件、医療・社会扶助分野で▼15.0万件、運輸・倉庫・公共事業で▼14.5万件と減っていました。一方、建設業では△12.9件、芸術・娯楽・レクリエーションで△3.8万件と増えていました。BMOキャピタル・マーケッツのシニア・エコノミスト、ジェニファー・リー氏は「雇用市場の冷え込みを示す新たな兆候だ。賃金需要に下方圧力がかかり、ひいてはインフレが低下する可能性もある」と指摘するとともに、「労働市場はまだFRB（米連邦準備理事会）が一歩引いて冷静になれる段階にはない」と述べました。
JPM（JPモルガン・チェース）のCEOジェイミー・ダイモン氏は４日、米国の銀行危機はまだ終了しておらず、影響は何年にもわたり継続するとの見方を示しました。このコメントの後、株式市場は新たな銀行不安をもたらして株価が下がりました。
JNJはベビーパウダーに含まれていたタルクの訴訟解決のため$90億（約1.18兆円）を支払う提案をしました。EV（電気自動車）販売台数において、GM（ゼネラルモータズ）の販売数が伸びて20,670台/第１四半期でF（フォード）の10,866台/第１四半期を抜き、TSLA（テスラ）に次いで２位になりました。TSLAの販売台数は161,100台/第１四半期と２位以下を大きく引き離しています。
トランプ元大統領は裁判で34件もの容疑が掲げられました。罪状認否では、すべてにおいて無罪を主張されて嘆願書を提出されました。
ロシアとの陸上の国境長さが最も長いフィンランドの外務大臣が、NATO（北大西洋条約機構）に署名し、31番目の加盟国となりました。
NIO（中国自動車メーカー）のCEOのリー氏は、中華人民共和国のEVメーカーは粗利益率が低すぎるため、TSLAのイーロンマスク氏が推し進める価格競争には加わらないと表明し、中華人民共和国内でシェア７％のTSLA社がEV価格全体を調整できないとしました。
原油先物は$81.05（△0.78％）と価格高騰は落ち着きました。10年債利回りは3.337％（▼2.71％）と大幅に低下、ドル円はやや円安方向にシフトして131円台後半で取引が続いています。金が△1.88％、銀が△4.80％と貴金属価格が上昇、Bitcoin/USDも△2.85％と伸びが続いています。
自分のポートフォリオは▼0.63％でした。高配当ETFのVYMとSPYDが主要3指数の下落率よりも下がった結果となりました。
今夜の経済指標発表は以下の通りです。雇用状況の動向と、ISM非製造業購買担当者景気指数が注目されるでしょう。
米国で米国首都ワシントンと最大商業都市ニューヨークを結ぶリニア高速鉄道計画があり、日本がリニア新幹線を売り込んでいることをご存じでしょうか
昨日4/4、中華人民共和国のリニアが初の浮上運行に成功、最高速度581km/hを記録したと報道されました。将来的には600km/hに達する見込みのようです。一方の日本は、中央リニア新幹線（最高速度500km/h）の2027年の実用化運転という「実績に裏付けられた技術」を武器に売り込む戦略なのですが、ご存じの通り静岡県の川勝知事が「リニアより水」と反対、さらに2021年6月に再選（4選）されて静岡県工区の着工が認めらていません。このことから、2027年の開業は絶望的で先行きが見えない状況が続いております。現在の米中関係を考えると、米国が中華人民共和国製のリニア新幹線を導入するとは考えにくいですが、どうなりますでしょうか。
今日は巳の日です。蛇をつかさどり、金運の御利益が多いと言われる弁財天様にお詣りするのが吉です。今日も一日、明るく元気に笑顔で過ごしましょう。
