市場開始前に公表されたCPI(消費者物価指数)がインフレ状況がマーケットの予想を下回って鎮静化していたものの、5月のFOMC(米連邦公開市場委員会)にて政策金利の上昇を止めるほどではないとみなされ、ハイテク株を中心に売られました。その後、クリーブランド連銀によるCPI-Nowが市場予想を下回ったことから再び株価が買われました。3月に開催されたFOMCの議事要旨が公表され、委員全員がインフレ退治のために利上げを支持し、さらなる利上げを排除していないこと、年内のリセッション入り(景気後退)を示唆していたこと等が明らかになり、株は売られて終値は3指数そろってマイナスとなりました。※かなり濃い内容を大幅に簡略化しておりますので、詳しい状況を知りたい方はこちらを参照してください。
昨夜公表された経済指標の一覧は以下の通りです。
債券先物市場では、CPI発表前の60秒間に取引が急増して相場が急伸していたことがわかり、昨年12月に続き情報漏洩の疑念が広がっているようです。
13日に発表された環境保護庁の排出ガス提案は、厳しい排出ガス規制を敷いて、EVへの移行を加速しようとしています。
投資家のバフェット氏は、さらなる米国銀行が破綻する可能性は高いが、預金者は資金を失うことはなく、安心してよいとの考えを示しました。銀行経営陣による誤った判断により、米国の全市民が不必要なパニックに陥るべきではないと語っています。さらに、向こう1年に預金者が資金を失わないことに賭けてもよいと断言しました。ただし、株主は全てを失う可能性が高いと指摘しました。
米国の公共ラジオ放送NPRは、Twitterの使用を停止することを公表しました。事前通告もなく、唐突に政府御用達のメディアのようなラベルを付けられたことを受けて、NPRはツイッターを通じた情報発信をやめる決断をしたようです。一般市民がネットを通じて多くの情報収集ができるようになっていますので、報道機関が偏向報道していればそれがネットにさらされる状況です。日本も含めた、従来型メディア(テレビ、ラジオ、新聞)の行末はどうなるのでしょうか。
原油先物は$83.26(△2.12%)と上昇、10年債利回りは3.421%(▼0.38%)、ドル円は円安方向にシフトして133円台前半で取引が続いています。
自分のポートフォリオは▼0.37%と5日ぶりにマイナスでした。終値については、思いのほかボラティリティが小さかったという感想です。
今夜発表される経済指標は以下の通りです。市場開始前に発表される失業保険申請件数と生産者物価指数に注目が集まりそうです。
昨日のブログで、12日にデルタ航空などの決算発表があると記載しておりましたが、13日の間違いでした。申し訳ありません。
流通大手AEONの売上高が過去最高の9兆円超というニュースがありました。行動制限緩和で外出機会が増えて衣料品と旅行関連用品の販売が伸びたそうです。コロナ禍で外国と比べると行き過ぎではないかと思われた行動制限が、日本経済に与えた影響は多大でしたが、ようやく回復の兆しが出てきた感じです。自宅のすぐ近くにイオンモールという大型SCがあり、日常の食品購入と株主優待の恩恵も受けていますのでうれしいニュースでした。
米国経済がリセッション入りするかもしれない状況では、バイデン政権の支持率が下がることが懸念され、大統領選挙の行方が気になるところです。もしも共和党の大統領が選出されると、米国経済対策が大きく変更され、経済が良い方に変わるかもしれないと期待してもよいのでしょうか。でも、トランプ氏が大統領になると、かつてのように日々の株価を予想するのが大変難しくなると思いますけど、長期的な経済発展は望むところです。