3指数そろって上昇して始まったものの、共和党が債務上限交渉を一時停止すると表明した後、株価は下落して3指数そろってわずかにマイナスになりました。
米債務上限を巡るバイデン政権と共和党による非公開の交渉は19日午前、開始から間もなくマッカーシー下院議長側の交渉担当者らが突然退席し、協議は暗礁に乗り上げてしまいました。マッカーシー議長は、ホワイトハウス側が歳出削減に抵抗して、何も動いていないと批判しました。これをきっかけに、上昇基調の株価は下がってしまいました。バイデン大統領は債務超過問題の交渉よりもG7会議を優先して日本に行ったので、へそを曲げたのかもしれません。メディアは建国後初めてディフォルト（債務不履行）が起こると不安を煽る報道を繰り返していますが、経済評論家の多くは茶番劇とみているようです。また、仮に債務超過になったとしても、米ドル現金は世界の基軸通貨であることから、大きく経済的打撃を受けてしまうのはアメリカではなく、むしろ米国債を多く所有している日本、英国、EU、中華人民共和国、そして新興国だと予想されています。このことから、「アメリカンファースト」を掲げる一部の共和党議員が、債務不履行になっても良いと強気姿勢を崩していないという説もあるようです。一日も早く解決してもらいたいものです。
CNNが匿名の関係者から得た情報として「イエレン財務長官が大手銀行のCEO（最高経営責任者）に対して、さらなる銀行合併が必要になるかもしれないと伝えた」と報道したことから、地方銀行銘柄の売りが強まってしまいました。
FRB（連邦準備制度理事会）のパウエル議長は会合で、６月の利上げ休止を示唆しました。政策金利の誘導目標レンジは、５月に0.25ポイント引き上げられて５－5.25％となっています。次回のFOMC（連邦公開市場委員会）は６月13－14日です。
G7では、ウクライナに侵攻を続けるロシアへの経済制裁だけでなく、中華人民共和国の経済的影響力に対抗し、クリーンエネルギーへの移行を促進する措置を講じることを計画しているようです。外国との競争に対抗して市場の閉鎖、外国の知的財産の保護を軽んじることなど、西側諸国は中国共産党の経済行動に長年不満を抱いてきましたが、近年までこの問題についてはほとんど対処していなかったのが現状です。ただし、共同声明では中華人民共和国を名指しせずに「政策論争や意見の異なる国家に対する経済報復の行使を拒否する」とするとみられています。
原油先物は下落、10年債利回りは上昇、ドル円は円高に振れて137円台後半で取引が続いています。金と銀は買われてやや上昇しています。
自分のポートフォリオを見直しました。不動産REITが構成銘柄にあるSPYD（高配当ETF）を全額精算、VYM（高配当株ETF）の一部を売却してQQQ（ナスダック連動）を組み入れました。景気後退や債務超過ディフォルトがメディアで言われているので、その逆を行く選択をしましたが、判断が遅かったかもしれません。吉か凶かは時間経過が教えてくれるでしょう。昨夜のトータルでは▼0.16％と下げました。
週末なので、１週間のS&P500銘柄のマップを示します。週間でみると、NASDAQをS&P500は３月以来最高の週となり、週間終値では2022年8月以来の最高値を記録しました。セクター別ではハイテク系が広く買われ、大手銀行の株が躍進した一方で、インフラ系、一般消費財系、ヘルスケア系が売られました。
5/22の経済指標発表は以下の通りです。FOMCメンバーの発言と、債務上限協議の行方が株価に大きな影響を与えるのではないかと思っております。
昨日から開催されたG7で、広島の平和記念公園で各国首脳の献花や、平和記念資料館の見学は歴史に残る光景でした。ここにロシア、中華人民共和国が並ぶのはまだまだ先のことなのでしょうけど、大いなる前進だと思いました。インドのモディ首相や韓国大統領も招待されているようですし、ウクライナのゼレンスキー大統領も参加するのは正直なところ驚いています。モディ首相とゼレンスキー大統領が握手するシーンは、プーチン大統領は見たくないでしょうね。実りのある成果に期待したいものです。
今日5/20は寅の日、金運上昇の日です。週末を明るく元気に笑顔で過ごしましょう。
