昨夜の主要3指数は、Dow30は上昇、NASDAQとS&P500は下落というまちまちの動きとなりました。AI関連のテクノロジー系巨大企業であるAdvanced Micro ▼5.05%、Amazon ▼4.30%、Google ▼3.90%, Microsoft ▼3.14%, Meta ▼2.99%, Nvidia ▼2.91%がかなり売られてしまいました。セクター別騰落率では、エネルギー(Energy)、不動産(Real Estate)、工業(Industrials)、公共事業(Utilities)が1%を超えて上昇、通信サービス(Communication Services)と先端技術(Technology)が1%を超える下落となりました。
経済指標の結果は以下の通りです。4月の貿易収支は予想を上回り経済的には良好な結果でした。一方で、住宅分野では、住宅ローン金利の再上昇で需要が弱まり、住宅購入のための住宅ローン申請件数が5月にほぼ30年ぶりの低水準に達しました。
しかしながら、昨夜の株価下落はアメリカ国外の出来事が要因のようです。3カ月間利上げ停止をしていた隣国カナダが、経済の過熱を理由にカナダ銀行が主要金利を0.25%引き上げたことが予想外のことで、投資家心理を悪化させました。さらに、中華人民共和国の輸出が前年比▼7.5%(市場予想▼0.4%)で、コロナ禍後の回復が予想外に低かったことも投資家心理を悪化させました。OECDが発表した世界経済の見通しでは、世界経済成長率を2.7%に△0.1%引き上げましたが、インフレ継続と金利上昇が経済の重しになると指摘しました。
原油在庫量が減り、原油価格は△1.13%上昇、米財務省が今後の手形売却額を拡大する計画を発表したことで国債利回りが上昇し、指標となる10年債利回りは3.784%(△2.3%)まで上昇しました。ドル円は円安方向に動き140円を超えて取引が続いています。中小企業株の指数Rusell2000は△1.78%と堅調な動きでした。
自分のポートフォリオは▼0.17%でした。2月以降低迷していた高配当株ETFが反発してきてようやく50日平均(50-DMA)を超えてきました。
6/8の経済指標発表は以下の通りです。
大統領選挙に向けた動きの中で、ペンス元副大統領が出馬して、トランプ元大統領と共和党の指名争いをすることが決まったようです。そのほか、フロリダ州知事のデサンティス氏や元国連大使のヘイリー氏ら合わせて10人が出馬を表明していて、候補者が乱立するほどトランプ氏に有利に働くとの指摘がありますが、どうなるでしょうか。私はトランプ氏を嫌ってはおりませんが、大統領に就任されていたときはTwitterで大統領自ら直接世界に予想外のご意見を発信されたので、その都度株価が急転直下してハラハラさせられた記憶がよみがえります。