売買材料が少ない中翌日の小売売上高などの経済指標発表を前に、昨夜の主要３指数はそろって上昇しましたが、中小企業指標のRUSSELL2000は▼0.24％下落しました。NVDA（エヌビディア）株の急騰△6.73％と、MU（マイクロンテクノロジー）株の急騰△6.31％に引きずられてNASDAQは上げ幅が大きくなりました。セクター別騰落率では、技術(Technology)が△1.39％と大きく反発した一方で、公益事業(Utilities)は▼1.17％に下落しました。
ニューヨーク連銀による７月の消費者インフレーション期待は、インフレ期待の中央値は3つの期間すべてで低下し、短期期間では3.5%、中長期期間では2.9%に低下しました。食品、医療、家賃の前年の物価上昇期待は、少なくとも2021年初め以来の最低水準に低下していました。
JPM（JPモルガンチェース）のチーフマーケットストラテジスト、マルコ・コラノビッチ氏は、米金融政策当局は長期的なインフレ目標として２％を掲げているのに対して、米国のインフレ率が３％付近で長引くとの見方を強めた。インフレ長期化懸念から実質利回りが1.78％まで上昇し、14年ぶりの高水準に迫り、主要通貨に対するドルの上昇に拍車がかかっています。ロシアのルーブルは、心理的に重要な水準とされている1ドル＝100ルーブルを割り込んでしまい、緊急会合を8/15に緊急会議を開催するそうです。
中華人民共和国の不動産大手「碧桂園」が先週7日の利払いを履行できず、デフォルト（債務不履行）回避のための猶予期間が30日を切ってしまいました。14日の香港株式市場では、投資判断の引き下げを受け、同社の株価が一時19.4％と暴落し、他の不動産開発銘柄も値下がりしました。
南米大陸のアルゼンチンは、通貨防衛のための資金が底をつく中、政府はペソの公式為替レートを18％切り下げ、１ドル＝350ペソ前後とし、同時に主要金利を21ポイント引き上げて118％にするという大胆な政策転換を行いました。ペソは並行市場で一時14％下落し、史上最安値を記録した後、下げ幅を縮小した。株価も売りを浴び、米国で取引されるETF（上場投資信託）は一時、2020年３月以来の急落となりました。
Netflixやウォルマートなどの雇用主が人工知能のスキルを持つ人材を求めており、Netflixの機械学習プラットフォームのプロダクト マネージャーのポジションには、年間最大 90 万ドル（1.3億円）の報酬総額が記載されています。
WSJ（ウォールストリートジャーナル）によれば、住宅費の高騰と立ち退きにより、多くの人が追われて記録的な速さでホームレスになるアメリカ人が増えているようです。高金利政策によるローン金利の支払いができなくなったり、企業が大幅な解雇が履行されていることなどで、二極化が進んでいることが報じられました。
原油先物は$82.55（▼0.77％）と低下、10年債利回りは4.184％（△0.38％）に上昇、ドル円は円安が進み145円台半ばで取引が続いています。日銀の介入があるかもしれないと身構える人もいますが、日銀の介入があっても円高は一時的なものとなり、日米金利差が広がる中では円安傾向は止まらないとする人もいます。
自分のポートフォリオは△0.72％でした。先週まで下落傾向が続いていたので、新しい週を迎えて反発してスタートしたのは、気分的に良いものです。為替換算して円建資産が高くなるのも悪いことではありませんが、私は米ドル建での資産増を目指していきたいと思っています。
8/15の経済指標発表は以下の通りです。マーケット開始前に小売売上関係のデータが公表されます。
時価総額300億円以上の決算発表予定は以下の通りです。小売り大手のHD（ホームデポ）が予定されています。
さきほど、台風7号が和歌山県の潮岬付近に上陸したとの報道がありました。影響を受けそうな地域の方は十分ご注意ください。
それでは、今日も一日明るく元気に笑顔で過ごしましょう。
