昨夜の３指数は、先週末の下落よりも下がってスタートしたものの、終値ではわずかながらも反発した結果になりました。米国版Yahooニュースでは、FRB（米国連邦準備制度理事会）による二日酔いが止まったら株価が上昇したと変わった表現をしていました。セクター別騰落率では、エネルギー(Energy)が１％を超える上昇をしたほかは小動きでした。
８月のシカゴ連銀景気指数は７月より悪化しました。同指数は85種類の月次指標の加重平均の指数で、全米活動指数(CFNAI)ともいわれ、平均値が0、標準偏差が1になるように作成されている。９月のダラス連銀製造業活動指数も８月よりも悪化していました。ダラス連銀は毎月テキサス州の製造業見通し調査を実施しており、生産、雇用、受注などに関するヒアリング調査をしています。指数がプラスの場合は、前月に比べ景況感が上昇したことを示し、指数がマイナスの場合は景況感の悪化を示します。
シカゴ連銀のグールズビー総裁（ハト派、投票権あり）は、米金融当局がインフレ抑制に向けて金利を引き上げても、米国がリセッション（景気後退）を回避することは可能だとの考えを示しました。
AMZN（アマゾン）は生成人工知能AIのスタートアップ企業「アンソロピック」に最大$40億（約5900臆円）を出資します。合意の一環として、アンソロピック社ソフトウエアの大半をAWS（アマゾン・ウェブ・サービス）のデータセンターに移すとともに、チャットボットなどのアプリケーションを動かすモデルを学習させるためAWSが独自開発した半導体を使うとのことです。AMZNの株価は△1.67％と買われました。
QCOM（クアルコム）は米国と中華人民共和国の緊張の中、上海の研究開発施設を縮小することを発表しました。上海の施設の閉鎖は否定し、従業員393人の大規模な人員削減計画はないと主張しました。
欧州ECBのラガルド総裁は、必要な限り景気抑制的な金利を維持すると発言、欧州各国の３０年債利回りが急上昇しました。
中華人民共和国の恒大集団のオンショア部門は、2020年に発効したオンショア債40億元（約815億円）の元利金支払いを履行しなかったことを、深圳証券取引所に届け出ました。
原油先物は$89.96までやや下落しました。10年債利回りは4.542％（△2.34％）まで上昇、ドル円は円安が進んで148円台後半で取引が続いています。
自分のポートフォリオは△0.44％でした。市場開始後のわずかな下落ではVOOの指値は刺さらず、結果的に株数を伸ばすことをできませんでした。先週末の連続した下げが一服したのは好意的に受け止めています。
9/26の経済指標発表は以下の通りです。景気を占う9月の消費者信頼感指数のほか、建築許可件数、新築住宅販売件数が注目を集めそうです。
野村ホールディングス傘下の香港の投資銀行部門の幹部チャールズワン氏が、中華人民共和国から出国禁止になったと、英国ファイナンシャルタイムズが報じました。拘束はされていないようですが心配です。アステラス製薬の日本人社員、Wall Street Journalの米国人記者は拘束されたままです。共産党政府は外国企業の社員が送受信するメールまでも監視しているのではないかとの疑われています。同国に駐在している社員が本社に業務報告するメールの内容には中華人民共和国の情報が含まれていることは容易に想像できます。当局が監視している内容に触れれば、逮捕して拘束される可能性があります。部下の社員をそのような環境に駐在させて、自分は本社にいながら売上と利益には中国市場が欠かせないと述べる経営者が多いことは嘆かわしいと思っています。このブログの読者の中に、中華人民共和国に駐在されている方もおられると思います。日常の言動に気を付けて、無事に帰国できることを願っております。日本に出国している中国人の反体制派が、東京都内で突然拘束されるという異常事態も発生しています。親日的な在日中国人の方に、共産党政府に関する話を持ち掛けたり、メールで問いかけるような行為は厳に慎まなければならないと思います。
それでは、今日も一日明るく元気に笑顔で過ごしましょう。
