ぎりぎりのタイミングで政府閉鎖を回避できた10月初日のマーケット終値は、Dow30が▼0.22％と続落しましたが、NASDAQは△0.67％と反発、S&P500は△0.01％となりました。セクター別騰落率では、通信サービス(Communication Services）が△1.41％と躍進しました。政府閉鎖は下院マッカーシー議長（共和党）の粘り強い調停が功を奏した形ですが、予算上の争いを一時的に延長しただけの解決ではないことと、民主党への歩み寄りがあったとして共和党内の一部から同議長を追放する退陣動議を今週提出する動きがあります。公益事業(Utilities)が▼4.51％とさらなる下落となりました。原油先物価格の先月までの高騰で利確売りされ、原油先物は３週間ぶりの安値となり、エネルギー(Energy)も▼2.16％と下落しました。
ISM（米供給管理協会）が発表した９月の製造業景気指数は49.0（予想47.7）と、前月の47.6から上昇し、2022年11月以来の高水準となりました。投入価格が低下する中でも生産と雇用が上向き、米国の製造業部門が回復に向けさらに前進し、最悪期を過ぎていることが示されました。
3カ月と6カ月の短期米国債入札が上昇し、10年債利回りも上昇しました。この債券高が、ブラックマンデー(1987年10月19日、S&P500が▼20％）の再来ではないかと懸念する説まで出ており、株価上昇への重しになりました。
FRB（米国連邦準備制度理事会）のボウマン理事（中立派、投票権あり）は、インフレ率を目標に回帰させるには、複数回の利上げが必要かもしれないと、追加利上げを支持する可能性を示唆しました。パウエル議長（中立派、投票権あり）は、米金融当局は良好な労働市場を持続的な期間にわたって実現することに注力していると述べました。フィラデルフィア連銀のハーカー総裁（タカ派、投票権あり）も参加していたが、両氏はいずれも金利や経済に関する短期的な見通しについてはコメントしませんでした。バー副議長（中立派、投票権あり）は２日、米金融当局者らが現在直面している最大の問題は金利を景気抑制的な水準にどの程度長く維持するかだと指摘し、追加利上げの是非に関して慎重に進めることが可能だとするパウエル議長と同様の見解を示した。
MSFT（マイクロソフト）のCEO、サティア・ナデラ氏は月曜日、Googleが使用した不当な戦術が検索エンジンとしての優位性をもたらし、その戦術が同社のライバルプログラムであるBingを妨害したと述べました。グーグルの親会社アルファベットに対する政府の独占禁止法裁判の一環として、ワシントンDCの法廷で証言したもようです。
住宅ローン金利が急落、1日としては過去6か月で最大の下落となりました。
原油先物は$88.80（▼2.19％）と反落、10年債利回りは4.683％（△2.41％）まで上昇、ドル円は149円後半という円安が続いています。
自分の米ドル建ポートフォリオは△0.30％でした。新しい月を迎えて次回FOMC後となる11/2まで有効の指値を入れなおしました。
今夜の経済指標発表は以下の通りです。
米政府閉鎖を回避するために可決された「つなぎ予算案」では$60億（約9000億円）のウクライナ支援が除外されており、一部の同盟国の間で米国の支援が細る恐れが懸念されていますので、バイデン大統領は同盟国との電話会談を計画しているとのことです。日本にも追加支援を求められるのは必至でしょう。岸田政権になってから海外への資金提供が増えているのも事実です。日本国民が納めた税金は日本国民のために使ってくれというSNSなどでの声がますます広がるような気がします。政権が不安定になると株価や為替にも悪い影響が出ますので、海外支援の支出にあたっては、その理由を国民が納得できる説明をしていただきたいと思っています。
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朝晩はだいぶ涼しくなってきました。猛暑が続いた夏疲れが一気に出てくるとも言われていますので、体調管理には気を付けましょう。それでは、今日も一日明るく元気に笑顔で過ごしましょう。
