主要3指数の終値は前日終値とほとんど変わらない、わずかなマイナスでした。中小企業指標のRUSSELL2000の終値はわずかにプラスとなりました。
セクター別騰落率では、PEP（ペプシコ）やKO（コカ・コーラ）の下落により生活必需品(Consumer Defensive)だけが▼1.75％と目立ちました。
失業保険申請件数は前回の20.5万人から20.7万人に増加しました。アナリストによる予想の21万人よりも少ない結果でした。労働市場は堅調であると判断された模様です。失業者数が歴史的な低水準を維持していることはFRBの追加利上げの根拠になりうるため、株価は下落に向かいました。８月の貿易赤字（輸入＞輸出）も輸入減・輸出増で７月よりも改善していました。投資家は明日の雇用統計に視点を移しているようです。
サンフランシスコ連銀のメアリー・デイリー総裁（中立派、投票権なし）は、長期債利回りが現在の水準付近に留まれば、FRB（連邦準備理事会）は再び利上げする必要はないと述べました。ニューヨーク・エコノミック・クラブで「９月の会合以来、債券市場は約36bp（ベーシスポイント）以上かなり大幅に引き締まった」とし「これはほぼ利上げに相当する。したがって追加の引き締めを行う必要はない」と断言しました。この発言により、下落していた株価は前日終値近くまで戻し、明日の雇用統計を注視しようという流れになったとも考えられます。
リッチモンド連銀のバーキン総裁（中立派、投票権なし）は、米国債利回りの急上昇は、堅調な経済指標と大量の国債供給を反映したものであり、インフレ抑制にさらなる取り組みが必要かどうか、政策担当者には見極める時間が必要であるとし、年内追加利上げの是非を判断するのは時期尚早との考えを改めて示した。
WMT（ウォルマート：大手小売）は、オゼンピックなどの減量薬を服用している顧客のカートでは、甘い飲み物を減らし、食品の購買量を減らしていると報告しました。KO（コカ・コーラ）は▼4.83％、PEP（ペプシコ）▼5.22％、MNST（モンスターレバレッジ）▼4.28％、K（ケロッグ）▼4.40％と、生活必需品セクターの下落をけん引しました。大富豪のウォーレン・バフェット氏はKO株を大量保有し、毎日コカ・コーラを飲み続けているのはよく知られていますが、飲んだ時の幸福感は健康に勝るそうです。
WSJ（ウォールストリートジャーナル）によると、GM（ゼネラルモーターズ）は危険なARC製エアバッグインフレーターを搭載した車両を少なくとも2000万台保有している中、規制当局はこれをリコールにすべきかどうかの会合を開催したとのことです。
原油価格が再び急落して、エネルギーセクターの売りが加速しています。原油価格を押し上げていたのは供給側の減産であり、産油国が価格の上昇を楽しんでいたのが理由でした。ところが、需要の減少が定着したことで高価格を維持できなくなってしまったのが急落の原因であり、産油国の責任だと言われています。
10年債利回りは4.717％（▼0.38％）とやや下落しました。
ドル円は150円が壁になっており、現在は148円台半ばで取引が続いています。ゴールドマンサックスは先月、日銀がハト派堅持なら155円まで進むと予想していましたが、今もなおドル高が続くとしており、ユーロ＝ドルになるとの見方も根強いようです。米国が驚くほどの経済の底堅さを示す一方、欧州と中国では景気腰折れが鮮明になっています。米金融当局がインフレ抑制に重点を置く中、米国は世界の大半の金利水準を大きく上回る見通しで、ドルの需要が高まっており、自国よりも大きなリターンを得ようと投資家が米ドル買いに殺到しているのが原因です。
ドイツの不動産市場が大きく低迷しています。開発業者に不況の波が押し寄せ、大手の開発業者数社の破産申請があるなど、深刻な問題となっています。
米軍のF-16戦闘機が、シリア北東部でトルコの無人機を撃墜したとのことで、NATO間の緊張が高まっています。ウクライナ東部にロシアのミサイルが撃ち込まれて40人超が死亡したという中、対ウクライナ支援でのNATO加盟国の団結にひびが入るのが懸念されます。シリア中部でも軍学校へのドローン攻撃があり100人以上死亡したというニュースもあり、シリアでは内戦状態が続いています。
自分のポートフォリオは▼0.16％で、仕込んでいる指値まではほど遠く、昨夜も静観で終わりました。
10/6の経済指標発表は以下の通りです。雇用統計を受けたウォラー氏（タカ派、投票権あり）の発言も株価に影響を与えるかもしれません。
それでは、今日も一日、明るく元気に笑顔で過ごしましょう。
