S&P500 ヒートマップ（高解像度）
主要3指数とRussell2000
主要3指数はDow30がややマイナス、NASDAQとS&P500がややプラスと、まちまちな小動きでした。中小企業指標のRussell2000は▼1.62％と大きな下落となりました。
セクター別騰落率
最も上昇したのは通信サービス(Communication Services）でした。一方で、エネルギー(Energy)、生活必需品(Consumer Defensive)、一般消費材（Consumer Cyclical）が大きく下落しました。
経済指標発表 結果
- 米連邦準備制度理事会（FRB）のクック理事（中立派、投票権あり）は、必要以上に急激な景気悪化を招くリスクに留意しているとの認識を示しました。金融環境の引き締めによって経済の一部に負荷がかかっているとし、今後さらなるストレスにつながる恐れがあると述べました。（Bloomberg）
- ニューヨーク連銀のバー総裁（FRB副議長、中立派、投票権あり）は、ヘッジファンドのベーシス取引に対する警告に参加。レバレッジ取引には利点だけでなくリスクを伴うと発言（Bloomberg）
- 米国の継続的な失業保険申請件数がほぼ2年ぶりの高水準に増加しました。定期的な申請件数は 8 週連続で増加し 187 万件となり、初回保険金請求も増加して、8月以来の高水準になりました（Bloomberg）
- 11月の米フィラデルフィア連銀製造業景況指数はマイナス5.9に上昇しました。市場予想はマイナス８だった。
- クリーブランド連銀のメスター総裁（タカ派、投票権なし）は、追加利上げがまだ必要かどうかはまだ決定していないと述べ、当局者には経済の推移を見極める時間があると付け加えた（Bloomberg）。
決算発表結果（時価総額$30B以上）
WMTは慎重な個人消費見通しが第3四半期利益の見通しを鈍らせ、利益も売上もアナリスト予想を超えましたが株価は▼8.09％と大きく下落、生活必需品セクター全体の下落をけん引する形となりました（TheStreet）
主な経済ニュース
- アルゴリズムが供給主導の下落を増幅させるため、原油は7月の安値に急落（Bloomberg）
- 私募クレジットファンド大手が新規取引の半分以上を獲得。100億ドル以上を支出するファンドからの新たな現金の約58％に相当（Bloomberg）
- 住宅建設業者への空売り筋は、年末来高値に向けた反発に備える必要がある（Bloomberg）
- イーロン・マスク氏は、自身が率いる宇宙開発企業スペースＸが大型ロケット「スターシップ」の２回目の打ち上げを１日延期し、18日に行うと発表（Bloomberg）。
- Amazonで2024年から新車購入販売。最初のブランドはヒュンダイ（韓国）（WSJ）
- スターバックスで従業員数千人がストライキ（WSJ）
主要指数の動き
原油先物は$72.88（▼4.93％）と大幅な下落、10年債利回りは4.622％（▼1.49％）まで下落、ドル円は少し円高になって150円台後半で取引が続いています。金と銀が買われ、BITCOINは売られました。
自分の米ドル建ポートフォリオ △0.12%
昨夜は小動きでしたので何もしませんでした。
経済指標発表予定
建築許可件数に注目が集まりそうです。
決算発表予定（時価総額$30B以上）
おわりに
米中首脳会議が開催されました。ウクライナとイスラエルを支援している米国にとって、西太平洋上空で米軍機を挑発し続けている中華人民共和国の空軍の問題は、思わぬ方向に発展しないか懸念されていました。台湾問題では米中の主張は平行線なので、軍同士で直接対話できるようにすることで、一時休戦ということなのでしょうか。
米国新聞を毎朝読んでいると、ガザ地区を支配しているテロ組織ハマスは、パレスチナ一般市民が多く集まる病院や学校を拠点に活動している戦争犯罪にあたるため、イスラエル軍はハマス駆逐のためにこのような施設を攻撃せざるを得ない状況のようです。パレスチナ一般市民はハマスに支配されているので、パレスチナ市民が負傷している映像などはすべてハマス、テロリストが提供しているプロパガンダだと断定しているのが米国政府と米国新聞です。一方、日本のメディアは、テロリストが提供するパレスチナ一般人の悲惨な映像を映して、イスラエルが悪とするような放送をして、ハマスのプロパガンダに乗ってしまっています。こんな報道を信じた人が、日本のイスラエル大使館前で連日デモをしていますし、車で突っ込んで襲撃するという事件を引き起こしたのは憂慮すべきことだと思います。日本のメディアは日本国民をユダヤ人の敵にさせるよう煽動しているのではないかと感じてしまいます。このことは、みなさんにも知っていただきたいと思います。
今日はブラックフライデー。米国の消費がまた伸びてしまうかもしれませんが、経済を動かすには消費が必要ですから、日本も米国も盛り上がってほしいものです。それではみなさま、今日も一日明るく元気に笑顔で過ごしましょう。
