S&P500 ヒートマップ（高解像度）
主要3指数とドル円の動き
一連の経済指標による一時的な上昇が消え、投資家が金曜日に発表される主要雇用統計に注目したことから、S&P 500、Dow30は主要雇用統計発表を前に下落、NASDAQは上昇しました。米連邦準備制度理事会（FRB）による9月の利下げ規模を決める鍵となる米雇用統計の発表を前に、株価は方向感がない動きでした（Bloomberg）。
セクター別騰落率
１％を超える動きは、ヘルスケア(Healthcare)と工業・産業(Industrials)の下落でした。最も上昇したのは一般消費材（Consumer Cyclical）で、アマゾンとテスラの上昇が牽引しました。
経済指標発表 結果
- 失業保険の新規申請を行った人の数は減少しました。解雇が低水準にとどまったため、労働市場が悪化しているとの懸念が和らいだようです。週間失業保険申請件数は、経済の健全性を示す最もタイムリーなデータであり、失業者が6月中旬以来の水準まで減少していることも示しました。これにより、連邦準備制度理事会（FRB）が今月中に50ベーシスポイントの利下げを実施する緊急性は低下しました（REUTERS）。
- ISMサービスPMIは8月に51.5とほぼ変わらずで、 米国のサービス活動は2か月連続で緩やかなペースで拡大しました（Bloomberg）。
- イエレン米財務長官は５日、ここ数カ月で雇用創出ペースが鈍化しているにもかかわらず、米国は依然として「良好な健全な労働市場」を有していると述べました。同氏はノースカロライナ州で記者団に対し、7月の失業率は4.3％と3年ぶりの高水準だが、歴史的基準からすると依然として非常に低いと語りました（REUTERS）。
主な決算発表結果
- ブロードコム、カスタムチップの需要により年間AI収益見通しを引き上げ（REUTERS）。
- ブロードコム、AI以外の売上減速の兆候として控えめな予測を発表。株価は見通しの失望を受けて終盤の取引で下落（Bloomberg）。
主な経済ニュース
- 日米鉄鋼協定後のインフラ向け鉄鋼供給を米国が懸念（REUTERS）。
- アマゾンは、ニューヨーク市の倉庫で行われた組合選挙に米労働委員会が違法に介入したと訴え、その組織体制が米国憲法に違反しているとして訴訟（REUTERS）。
- レッドロブスター、フォートレスへの売却を裁判所が承認（REUTERS）。
- インテル、モービルアイの株式の一部売却を検討（Bloomberg）。
- OpenAI、ChatGPTのビジネス版の有料ユーザー数が100万人を突破（Bloomberg）。
- ベライゾン、米国の光ファイバーネットワーク強化のため200億ドルでフロンティアを買収へ（REUTERS）。
- セールスフォースが、データ保護プロバイダーのオウン・カンパニーを19億ドルで買収へ（REUTERS）。
- レストランチェーンのTGIフライデーズ、書類提出遅延で資産管理失う（Bloomberg）。
- Nvidia、創業1年の日本のAIスタートアップ企業に1億ドルの資金調達に参加（Bloomberg）。
- 米連邦準備理事会（FRB）は、緊迫時に銀行に緊急融資を提供することを目的とした「ディスカウント・ウィンドウ」の運用方法について意見を求めていると発表（REUTERS）。
- ドイツのBMWは、トヨタと共同開発した燃料電池技術を活用し、2028年に初の水素自動車を市場に投入する予定。トヨタとの提携により、両グループはコストを削減し、商用車にも応用できる技術を持つ「乗用車用駆動ユニット」を開発できると同社は述べている（REUTERS）。
- ドイツのVWの緩やかな衰退により、自動車大国としてのドイツのイメージが損なわれる（Bloomberg）。
- MUFG（三菱UFJフィナンシャルグループ）は、日銀による国債利回りが1.2%に達した場合、日本国債の「全面的な」購入を検討へ（Bloomberg）。
- 記録的な損失に見舞われた日本企業は、金利が徐々に上昇する中で、需要の重要な試金石として、今年最大の社債スプレッドで円建て債券を売り込んでいる。
- JPモルガン、「関税戦争2.0」のリスクを理由に中国株購入の呼びかけを撤回（REUTERS）。
- ロシアは偽の投資家を使ってインフルエンサーを騙したと米国が主張（Bloomberg）。
主な指数の動き
- 原油先物価格は方向感がない動きで前日終値と同じ$69.20でした。リスク回避ムードがOPEC+の生産停止を弱め、原油価格は安定しました（Bloomberg）。
- 10年債利回りは3.7310％に低下しました。米国の利回り曲線は反転、2年国債利回りは一時的に10年国債利回りを下回りました（Bloomberg）。利回り曲線が反転すると、トレーダーが経済の健全性に不安を抱き始めます。1955年以降のほぼすべての景気後退は、2022年に逆転した最近では別として、その前に逆イールドが発生しています。9月4日のように、曲線が反転、つまり通常の形に戻ると、景気後退が近づいている兆候である可能性があると言う人もいます。しかし、2022年に逆イールド状態になったにもかかわらず、実際には不況に至っていません。このため、曲線の形が景気後退の確実な前兆であるかどうか、再び疑問視する人もいるようです。（Bloomberg）。
- VIX（恐怖）指数は20を切って19.9でした。
- 金先物価格と銀先物価格はともに上昇。
- ビットコインは5.6万ドル台まで下落しました。円建では800万円を切りそうな動きで取引が続いています。
自分の米ドル建ポートフォリオ ▼0.04%
終始小動きで終えました。
経済指標発表予定
市場開始前に、投資家が注目している雇用統計が発表されます。
主な決算発表予定
該当銘柄はありません。
おわりに
日本で株式投資をしていると、利益を出した時に金融所得課税が課せられます。譲渡益にも配当、そして預金利息にも課せられる20.315％は、結構大きな負担ではないかという認識です。同様に思われている投資家の方々は多いのではないでしょうか。自由民主党総裁選で立候補を表明している石破茂氏が、金融所得課税の強化策を打ち出しました。3年前の総裁選の時には、当時立候補された高市早苗氏も、金融所得が50万円/年を超える場合に限定していたものの、金融所得課税を20%から30%に引上げを提唱されていましたが、その後は封印されてのは気になっています。私も自民党員の一人で、入党時の推薦者は青山繁晴参議院議員です。青山候補に一票を入れたいいところですが、推薦人確保で立候補が難しい場合には、他候補の金融所得課税に関する姿勢にも注目たいと思っています。
それでは、今日も一日、明るく元気に笑顔で過ごしましょう。
おことわり
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図表のレファレンス
- S&P500ヒートマップ： finviz
- 主要3指数とRusell2000チャート： finviz
- セクター別騰落率： finviz
- 経済指標結果/予定： investing.com日本語版
- 決算発表結果/予定： investing.com日本語版
- 主要指数の動き ： Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ
- 自分の米ドル建ポートフォリオ： Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ
