S&P500 ヒートマップ(高解像度)
主要3指数とドル円の動き
米国株式市場は、中華人民共和国が大規模な景気刺激策を発表したことを受けて鉱業株が急伸したことから、消費者信頼感指数の低迷を無視して上昇して取引を終えました。
コンファレンス・ボードの報告で、労働市場の健全性に対する懸念の高まりにより、米国の消費者信頼感は9月に予想外に低下したことが明らかになった後、指数は当初上昇幅を縮小していました。金属や鉱業資材セクターなど、中華人民共和国に敏感で景気循環に左右される産業が好調に推移しました(REUTERS)。エヌビディアの最高経営責任者(CEO)が株式売却を終えたとの報道を受けて反転、これにより同社の株価は約4%上昇し、S&P500を押し上げて、S&P500は最高値を更新しました(Bloomberg)。ドルが下げ止まり、円安が一服して現在は143円台前半で取引が続いています(Investing.com)。
セクター別騰落率
素材(Basic Materials)セクターが2%を超える伸びで、一般消費材(Consumer Cyclical)も1%を超える伸びとなりました。
経済指標発表 結果
- 米国の消費者信頼感、労働市場の見通しで3年ぶりに低下。コンファレンスボード指数は9月に6.9ポイント下落。労働指標は8か月連続で低下、2008年以来最長の連続低下(Bloomberg)。
- 米国の消費者信頼感、労働市場の不安で悪化(REUTERS)。
- 米国の月間住宅価格は7月にわずかに上昇。供給が改善する中で全体的な傾向は鈍化しており、住宅ローン金利の緩和と相まって住宅購入がより手頃になる可能性がある(REUTERS)。
主な決算発表結果
- AutoZoneの株価、第4四半期決算が予想を下回り下落(Investing.com)。
主な経済ニュース
- 11月の利下げ規模は五分五分とみられ、トレーダーらはFRBへの賭けを強める。消費者信頼感指数が予想を下回ったことを受けて、投資家は11月7日の決定で2回連続の50bpsの利下げにやや傾いた(Bloomberg)。
- 連邦準備制度理事会(FRB)当局者はさらなる大幅な利下げの可能性を残す(Bloomberg)。
- 国際通貨基金(IMF)のクリスタナ・ゲオルギエワ専務理事、米国のインフレは「良好な状態」、FRBは「正しい対応」(Bloomberg)。
- 米国からドイツへの債券利回りのねじれはもはや解消。ドイツの利回り曲線は米国、英国に続いてプラスに転じた(Bloomberg)。
- 米国主導の団体、中華人民共和国の優位に対抗するため鉱物資源プロジェクトへの資金提供を検討(Bloomberg)。
- イーロンマスク氏は、自社の企業テスラとスペースXがアルゼンチンへの投資を行い、南米のっ國を支援する方法を模索していると語る(REUTERS)。
- OpenAI、すべての有料ChatGPTユーザーに新しい音声アシスタントを導入(Bloomberg)。
- メタ、新法制定を前にEUの自主的なAI安全誓約を拒否。広報担当者によると、同社は後日参加する可能性があるというが、EUはAI法の規則が発効する前に遵守を求めている(Bloomberg)。
- 連邦航空局(FAA)長官、ボーイングの安全文化改革には数年かかる可能性と指摘(REUTERS)。
- フットロッカーの幹部が解雇後にインサイダー取引を行ったとSECが発表(REUTERS)。
- 世界で最も人気のないメガバンク株、買い推奨なしで37%上昇。CBA(オーストラリアのコモンウェルス銀行)は好調で、メガバンク株の中で最も高額となった。ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループのアナリストは、株価は「中間圏の領域にある」と述べている。一方で、ゴールドマン・サックス・グループは、2019年にCBAの格付けを「売り」に引き下げて以来、株価上昇に不利な状況にあったことを認めている。(Bloomberg)。
- 習近平の経済アドレナリン注射は中国にほんの少しの時間稼ぎに過ぎない(Bloomberg)。
主な指数の動き
- 原油先物価格の終値は$1.01上昇して$71.38に。
- 10年債利回りは3.736%に低下。
- VIX(恐怖)指数は15台。
- 金先物価格と銀先物価格はともに大きく上昇。
- ビットコインは方向感がない動きで現在は上昇基調で6.4万ドルを超えて取引継続中。
自分の米ドル建ポートフォリオ △0.20%
穏やかに上昇してくれました。
経済指標発表予定
主な決算発表予定
おわりに
昨夜は消費者信頼感指数が低下したにもかかわらず、中華人民共和国の大規模な景気刺激策が投資家らに高く評価されて株価が上昇しました。中華人民共和国は世界の工場と言われ、同国の経済が世界経済を左右するということです。しかしながら、日本は悪い国だという反日教育がなされています。6月に日本人母子が襲われ、これを守ろうとした中国人が亡くなられました。さらに、今月は日本人男児が母親の目の前で刺殺されるという惨い事件が起こっています。岸田政権は、現地在住日本人を守るための予算を立てたそうですが、主な使途は中国人警備員の人件費で、中華人民共和国への資金提供です。日本人を守るための費用は中華人民共和国が捻出すべきと岸田首相や上川外務大臣が強く主張すべきと思いますが、私の考えは間違っていますでしょうか。
今日はお給料日の方が多いかと思います。今日も一日、明るく元気に笑顔で過ごしましょう。
おことわり
このブログには広告が挿入されています。この広告はGoogle社が読者の好みに応じて選んで提供しているものです。興味がございましたらクリックしていただければ幸いです。投資に関する広告が表示されても、私が推奨しているものでございませんことをご理解ください。
図表のレファレンス
- S&P500ヒートマップ: finviz
- 主要3指数とRusell2000チャート: finviz
- セクター別騰落率: finviz
- 経済指標結果/予定: investing.com日本語版
- 決算発表結果/予定: investing.com日本語版
- 主要指数の動き : Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ
- 自分の米ドル建ポートフォリオ: Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ