S&P500 ヒートマップ（高解像度）
主要3指数とドル円の動き
- 主要3指数はRBによる売り圧力で下落、初期の反発が弱まり横ばいで終了。ダウ平均株価は1974年以来最長となる10営業日連続の下落を辛うじて止めた（REUTERS)。
- ニューヨーク外為市場でドル・円は、156円41銭へ下落後、157円81銭まで上昇し、引けた。米FRBの来年の利下げペース大幅減速が示され、日銀の1月追加利上げ観測は後退するなか、米国の12月フィラデルフィア連銀製造業景況指数の予想外の大幅悪化がサプライズになったとみられ、一時ドル売りになった。しかし、週次の新規失業保険申請件数、11月の景気先行指数や中古住宅販売件数が軒並み改善し、7-9月期GDP確定値も上方修正されており、その後はドル買い、円売りが再燃・加速した（REUTERS)。
セクター別騰落率
不動産(Real Estate）が最も下落しました。
経済指標発表 結果
主な決算発表結果
- ナイキ、新製品の発売で需要が高まり第2四半期の売上高の減少が縮小（REUTERS)。
主な経済ニュース
- FRBのタカ派的な利下げで利上げ議論が激化（REUTERS)。
- よりタカ派的なFRB政策委員会、2025年に反対意見が増加か（REUTERS)。
- IMF、米国の不確実性が高いことを踏まえ、FRBは金利に関して適切な措置を取っていると主張（REUTERS)。
- 市場がFRBの緩和姿勢を冷静に受け止め、ドル高は失速（REUTERS)。
- トランプ次期大統領、政府資金の調達と債務上限の延期を目指す下院共和党の計画を支持。米国政府閉鎖は回避へ（Bloomberg）。
- ETFは2024年に想像できるほぼすべての記録を破った（Bloomberg）。
- 米国経済は2025年に政策不確実性が高まる前に好調な終焉を予想（REUTERS)。
- フェデックス、トラック積載量未満の貨物輸送事業を分離へ（REUTERS)。
- アマゾンの従業員が クリスマスシーズンの繁忙期を前に米国7施設でストライキ（REUTERS)。
- アマゾン、米調査の解決に向け労働者の安全対策に合意（REUTERS)。労働者の安全違反告発を解決するため14万5000ドルの罰金を支払う（Bloomberg）。
- TikTok が選択肢を失いつつある中、この億万長者のフランク・マコート氏は、それを救う計画を立てている（Bloomberg）。
- アームとクアルコム、チップライセンス紛争裁判で終結へ（REUTERS)。
- ボーイング、トルコから360億ドルの契約を獲得、エアバスに勝利（Bloomberg）。
- USスチール、価格低迷で収益悪化を予測（Bloomberg）。
- 取引業者らはトランプ大統領の後押しで2025年に4兆ドル超のM&A取引を見込む（REUTERS)。
- 低所得層の消費者が圧迫されているのを見て、小売業者は10ドル以下のギフトをターゲットにしている（REUTERS)。
- ニューヨークで人気のレストラン予約の闇市場が法律で閉鎖（Bloomberg）。
- 中華人民共和国の「老舗」宝石店、株価437%上昇で景気減速に逆行（Bloomberg）。
地政学的リスク
- ロシア国防省は19日、ウクライナがロシア南部に向けてさらに、米国製の長距離ATACMミサイル6発と英国製のストームシャドウミサイル4発を発射したと発表（REUTERS)。
- ロシアに派遣された北朝鮮軍がドローン戦で苦戦、北朝鮮軍兵士少なくとも100人がクルスク地域でのウクライナ軍との激しい戦闘で死亡し、さらに1,000人が負傷したと韓国国会議員が述べた。北朝鮮はドローン戦争の経験が不足しており、北朝鮮が追加配備準備をしている兆し（REUTERS)。
主な指数の動き
- 原油先物価格は下落して終値は69.85ドル
- 10年債利回りは上昇して4.570％（+0.076%)
- VIX（恐怖）指数は21-24ポイントで推移
- 金先物価格と銀先物価格はともに下落。
- ビットコインは下落して、9.7万ドル付近で取引継続中。
自分の米ドル建ポートフォリオ ▼0.05%
昨夜に大幅下落がありましたので、大幅な続落にならないか見ておりましたが、ザラ場ではしっかり反発していたので、終値では続落ですが胸をなでおろしました。円に換算すると、大幅な円安で増えています。
経済指標発表予定
主な決算発表予定
おわりに
財務省は増税、日本銀行は利上げが良いというのが基本的な考え方です。昨日は植田総裁が利上げをよく踏みとどまってくれました。欧米はコロナ禍に超積極財政し、インフレ率がかなり高くなったことを確認してから利上げしました。欧州はインフレが収まりましたし、米国もインフレ率が収まりつつあります。日本はまだ、中小企業の給料が十分に上がっているとはいえませんし、手取りを減らすという基礎控除の引上げ案も暗礁に乗り上げています。日本の消費を増やしているのは、押し寄せている外国人のお買い物が原因という説もあります。利上げすると銀行などの金融機関が有利になるのは自明です。国の財政健全化よりも国民の資産健全化をすべきですし、自分たち官僚の天下り先を潤沢にする施策よりも、国民の生活を豊かにして日本人の消費意欲を高めるような施策を優先させるべきと私は思っております。
冬将軍が来て寒い日となっていますが、今日も一日、明るく元気に笑顔で過ごしましょう。
おことわり
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図表のレファレンス
- S&P500ヒートマップ： finviz
- 主要3指数とRusell2000チャート： finviz
- セクター別騰落率： finviz
- 経済指標結果/予定： investing.com日本語版
- 決算発表結果/予定： investing.com日本語版
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- 自分の米ドル建ポートフォリオ： Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ
