【20250219】Investment Last Night

S&P500 ヒートマップ（高解像度）

主要3指数とドル円の動き

主要3指数は、S&P500が上昇して史上最高値を記録。 Dow30とNASDAQはザラ場で下げるも引け間際で微増。バンクオブアメリカの調査によると、トレーダーは2010年以来これほどリスク志向が高まったことはない。ウクライナが会談を欠席したことを受け、米国とロシアは関係修復に動く（BLO）。
ドル・円は151円53銭へ下落後、151円96銭まで上昇して引けた。米・2月NAHB住宅市場指数が予想以上に低下したためドル売りが優勢となったのち、長期金利上昇に伴うドル買いが優勢となった（INV）。

セクター別騰落率

エネルギー(Energy)が最も上昇し、素材(Basic Materials）も１％を超える上昇でした。一方で、通信サービス(Communication Services）が１％を超える下落でした。

経済指標発表　結果

米国の住宅建設業者の景況感は2月に5カ月ぶりの低水準に低下（REU）。
サンフランシスコ連銀のデイリー総裁は、米経済は良好、物価情勢の進展確認まで金利据え置く必要と発言（REU）。
FRBのバー副議長、AIのスピードが広範囲にリスクをもたらすと発言（BLO）。
ウォーラーFRB理事、貿易やその他の政策をめぐる不確実性が金利の動きを麻痺させるべきではない（REU）。インフレ上昇が収まるまで利下げを一時停止を支持（BLO）。

主な決算発表結果

アリスタ・ネットワークス、売上高は予想を上回り、利益は予想を上回る結果に（INV）。
メドトロニック、売上高は予想を下回り、利益は予想を上回る結果に（INV）。

主な経済ニュース

トランプ大統領、自動車、医薬品、半導体に25%の関税を課す可能性を示唆。早ければ4月2日にも発表か（BLO）。
12月の米国債の外国人保有は減少。日本の米国債保有額は前月の1兆870億ドルから1兆600億ドルに減少した。日本は依然として米国債の最大の海外保有国である。第2位の中国は、11月の7686億ドルから7590億ドルに保有額を減らした（REU）。
バンクオブアメリカの調査では、キャッシュへの配分が15年ぶり低水準で投資家は強気（REU）。
モンデリーズ、カカオの高騰でチョコレート価格が最大50%上昇すると予測（BLO）。
METAは「世界最長の海底ケーブルプロジェクト」を発表、その長さは地球の円周よりも長くなるとしている。同社はこれを「数十億ドル規模の複数年にわたる」取り組みと表現した（FOX）。
J&J、ベビーパウダー100億ドルの和解をめぐり重大な戦いを開始（REU）。
インテル、分割の憶測で2020年以来最大の上昇（BLO）。
フォード、コスト削減と業績向上のため管理職の株式ボーナスを削減（REU）。
連邦住宅ローン保険会社、従業員のほぼ半数を解雇へ（BLO）。
物言う株主、アンコラ・ホールディングスはＵＳスチールに文書開示要求。日鉄買収問題巡り、バイデン前大統領の命令の取り消しを求めて提訴したことで、アンコラはUSスチールの取締役交代などを要求（REU）。
元OpenAI CTOムラティ氏、新たなAIスタートアップの計画を発表（BLO）。
バンガード社のETF「VOO]はステートストリートのファンドの「SPY」を追い抜いて世界最大となる見込み。どちらもS&P500に追随するETF。VOOが6318億ドル、SPYが6331億ドル（REU）。
巡回裁判所、バイデン元大統領による5億ドルに及ぶ学生ローン免除計画に最後の釘を打ち込む（FOX）。
トランプ大統領、体外受精治療のコストを下げる方法を検討する命令に署名（BLO）。
ウォール街の中華人民共和国企業への投資計画は、国家安全保障上の潜在的なリスクをもたらすとして数年の挫折で崩壊（BLO）。
日本の野党、立憲民主党の椎名猛氏は、無償教育の費用を賄うため日銀のETFを検討。中央銀行が帳簿価格37兆円（2440億ドル）のリスク資産を保有していることは異常。含み益を含めると資産は約2倍の価値があり、その利益が国民に還元されていないのは問題（BLO）。
最大3ギガワットの電力を持つAIデータセンターが韓国に建設予定。1ギガワット以上の電力を保有する施設は世界的にもほとんどなく、人工知能コンピューティング用の電力はますます不足している（WSJ）。