S&P500 ヒートマップ（高解像度）
主要3指数とドル円の動き
- 主要3指数はそろって上昇。投資家が経済データやトランプ大統領の政策を注視したため（REU）。S&P 500 は急激な調整後、回復を続ける（BLO）。
- ドル・円は148円31銭まで下落後、149円10銭まで上昇し、引けた。米小売売上高が予想を下回ったためドル売りが優勢となった。その後、当面インフレリスクが存続するとの思惑に金利が下げ止まり、ドルの買戻しが強まった（INV）。
セクター別騰落率
全セクターが上昇、生活必需品(Consumer Defensive)、エネルギー(Energy)、不動産(Real Estate）の上昇率が1.5％を超えた。
経済指標発表 結果
- 小売売上高の低迷で米国の見通しに対する懸念が高まる（BLO）。
- 経済不確実性が高まる中、米国の2月の小売売上高はわずかに増加。消費者が裁量的支出を控えたことで、関税や連邦政府職員の大量解雇を背景に経済を巡る不透明感が高まっていることが浮き彫りとなった。それでも、商務省が月曜日に発表した報告書は、第1四半期の経済は緩やかなペースではあるものの、引き続き成長していることを示唆している。消費者心理が悪化する中、レストランやバーの売り上げが過去13か月で最大の落ち込みを記録し、消費者が慎重になっている様子が浮かび上がった（REU）。
- １月の企業在庫は増加（REU）。
- 米国の住宅建設業者の景況感は3月に7カ月ぶりの低水準に低下（REU）。
- 連邦準備制度理事会（FRB）当局者、トランプ政権の政策の影響を示す指標を今週策定へ。FRBの経済予測はトランプ大統領の関税に関する不確実性を反映する可能性が高い（REU）。
- トランプ大統領、ミシェル・ボウマン氏を連銀のトップ銀行監督官（副議長）に任命（BLO）。
主な決算発表結果
該当銘柄はありません。
主な経済ニュース
- 米国、ミシガン州の原子炉再開支援に5700万ドルの資金提供（REU）。
- トランプ大統領、バイデン前大統領が採用した連邦政府請負業者の最低賃金17.75ドルを撤回。バイデン氏は当初、最低賃金を自動更新で時給15ドルに引き上げていたが、1月には17.75ドルに上昇していた（REU）。
- アップルにとって2022年以来最悪の週、ウォール街は株防衛に躍起。株価は先週11％近く下落し、2022年11月以来最大の1週間の下落となった。アップルの今年の14％以上の下落は、ナスダック100指数の約6％の下落を上回っている（BLO）。
- エヌビディアが年次カンファレンスを開催、量子コンピューティング、AI関連株が上昇（REU）。
- Google、サイバーセキュリティのスタートアップ企業Wizを300億ドルで買収する交渉を再開（WSJ）。
- ロイター社は、GoogleがRedditとの提携を拡大するという記事を撤回（REU）。
- アマゾン、第三者販売と生産能力拡大をめぐる株主訴訟で敗訴（REU）。
- ペプシコ、プレバイオティクスソーダブランド「ポッピ」を20億ドル近くで買収へ（REU）。
- レッドバーンがグーグルアルゴリズムのリスクを警告、Reddit（米国版2チャンネル）は売り評価（BLO）。
- 中華人民共和国経済の回復は関税による痛みが深刻化する前、予想を上回る（BLO）。
- 中華人民共和国の自動車メーカーBYD、5分でEVを充電できるバッテリーシステムを発表（BLO）。
- 安価な中華人民共和国製の車がブラジルから南アフリカまで道路を占拠。トランプ大統領の関税は中華人民共和国からの安価な自動車の流入を阻止する力がなく、むしろ流入を加速させるかもしれない（BLO）。
- カナダ航空機メーカーのボンバルディアCEO、カナダ政府がロッキード・マーティン製の軍用機88機の取引を破棄した場合、米国が民間航空機の同社を標的にする可能性を懸念（REU）。
- 独フォルクスワーゲン傘下のアウディ、2029年までに管理・開発部門で7,500人の人員削減へ（REU）。
- 世界経済の見通しに対する懸念が高まる中、日銀は今週、金利を据え置く見込み（BLO）。
- ホンダとスズキ、2025年にEU向けテスラのCO2排出量の共同管理に参加（REU）。
地政学的リスク
主な指数の動き
- 原油先物価格はわずかに上昇して終値は67.48ドル
- 10年債利回りは低下して4.306％（-0.002%)。一方で5年債利回りは上昇。
- VIX（恐怖）指数は22-20ポイントで下降トレンドで推移
- 金先物価格は上昇し、銀先物価格は若干下落とまちまち。
- ビットコインは上昇して、8.4万ドルを回復して取引継続中。
自分の米ドル建ポートフォリオ △0.98%
全銘柄がプラスでドル円が円安方向ですといいですね。
経済指標発表予定
主な決算発表予定
該当銘柄はありません。
おわりに
財務省が国民民主党を交渉相手にすることは難しいと判断して、必死に維新を説得したそうです（文春オンライン）。これで2025年度予算案は年度内成立です。被災地の復興支援には年度内成立が望ましいのですが、基礎控除と給与控除の引き上げによる手取り増という現役で働いている国民の願いを反映した国民民主党の主張は、自公+維の合意で2025年度は大幅にカットされた形となりました。長野県ではすでにレギュラーガソリンが200円/Lを超えているそうですが、ガソリン税に上乗せされている暫定税率（25.1円/L）の廃止もいつになるのでしょうか。地方では生活必需品ですし、公共交通機関が発達した都市部でも、運送費高騰で物価高になるので、3党合意した暫定税率の廃止を早期に実施していただきたいと思っております。
それでは、今日も一日、明るく元気に笑顔で過ごしましょう。
おことわり
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図表のレファレンス
- S&P500ヒートマップ： finviz
- 主要3指数とドル円： Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ
- セクター別騰落率： finviz
- 経済指標結果/予定： investing.com日本語版
- 決算発表結果/予定： investing.com日本語版
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- 自分の米ドル建ポートフォリオ： Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ
