S&P500 ヒートマップ（高解像度）
主要3指数とドル円の動き
- 主要3指数はそろってわずかに反発。トランプ米大統領が４月初めに導入される見通しの新たな関税について柔軟な姿勢を示すと示唆したことを受け、株価は小幅上昇した。それでも、長引く経済不確実性と高まる地政学的緊張により、投資家は慎重な姿勢を保っている（REU）。
- 米国株の取引量が2025年の最高値に急上昇。株価は終盤に上昇（BLO）。
- ドル・円は148円60銭へ弱含んだのち149円30銭まで上昇し、引けた。グールズビー米シカゴ連銀総裁によるスタグフレーション関連の言及を受けた長期金利の低下に連れ、ドル売りが優勢となった。その後、トランプ大統領が周金平主席との会談を予定していることや、基本的には相互関税だが柔軟性もあることを明らかにしたため、警戒感が緩和。金利上昇に伴いドル買いが強まった（INV）。
- トレーダーらはトランプ勝利以来初めて米ドル安に賭ける（BLO）。
セクター別騰落率
最も上昇したのは通信サービス(Communication Services）でしたが１％を超える動きではありませんでした。最も下げたのは不動産(Real Estate）で、素材(Basic Materials）が続きました。
ETFトップ10
経済指標発表 結果
- 連邦準備制度理事会（FRB）当局者は経済の不確実性を考慮し、慎重な政策アプローチを支持。ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は「適度に制限的な」政策が現時点では適切だと発言。また、金利変更を急ぐ必要はないと述べている（REU）。
- ウォーラーFRB理事、現時点でバランスシート縮小を減速させる必要はないと発言（REU）。
主な決算発表結果
- カーニバル（リーズナブル料金の大型客船）は、旅行業界全体で消費者の需要が減退しているという懸念の兆候があるにもかかわらず、客船クルーズ需要が引き続き堅調であることを示していると述べている（BLO）。
主な経済ニュース
- トランプ大統領顧問、市場への脅威として地方自治体の減税廃止を要求。大統領の非公式経済顧問であるスティーブン・ムーア氏は、地方債に対する連邦税補助金の廃止を提案したが、これは州や都市が債務を調達する市場にとって懸念すべき兆候である（BLO）。
- FRB、2024年の業務損失が縮小。インフレ抑制に向けた継続的な取り組みにより赤字が続いていることから、昨年の業務運営で生じた損失は2023年よりも小さかったと発表（REU）。
- トランプ大統領が規制改革を計画する中、米SEC（証券取引委員会）が暗号通貨タスクフォースの円卓会議を開催（REU）。
- トランプ大統領、戦闘機契約でロッキードではなくボーイングを選択。ボーイング株は５％上昇、ロッキード株は７％下落。ロッキード社は海軍の次世代ステルス艦上戦闘機の開発競争から脱落しており、 F-35戦闘機の改修の遅れをめぐり国防総省の不満が高まる中、今回の敗北は同社にとってさらなる打撃となる（REU）。
- DOGE（政府効率化省）は、IRS（米国内国歳入庁、日本の国税庁に相当）の近代化プログラムは予算を150億ドル超過し、30年遅れていると発表。IRSにはCOBOLとアセンブリを実行する古いメインフレームがあると指摘。IRS は中規模銀行と「ほぼ同じ量のデータ」を処理しているが、そのためにはるかに多くの人員とリソースを使っているという（FOX）。
- ジョンソンエンドジョンソン、関税の脅威が迫る中、4年間で米国への投資を25%増加（REU）。
- ウォール街の投資家は、分散投資でついに勝利へ（BLO）。
- 米通商代表グリア氏、来週中華人民共和国の副首相クラス（可能性）との電話会談へ（BLO）。
- 裁判所は解雇された連邦職員2万5000人を当面は雇用継続するよう命じる（BLO）。
- 英国ヒースロー空港（欧州で最も利用者が多い空港）が電気火災。前例のない終日の停電で閉鎖後、一部フライト再開へ（BLO）。
- 日本のコアインフレ率は2月に3％に達し、日銀の利上げ観測は継続（REU）。
- トルコの株式市場が暴落、抗議活動で悪化。ベンチマークのBIST-100指数は、週15％の急落に向かっており、2008年リーマンショック以来最悪の株価下落（REU）。
主な指数の動き
- 原油先物価格は上昇して終値は68.30ドル。供給が逼迫するとの見通しから原油価格は2週連続で上昇（REU）。
- 10年債利回りは上昇して4.252％（+0.019%)
- VIX（恐怖）指数は19-20ポイントで低下トレンドで推移
- 金先物価格と銀先物価格はともに下落。
- ビットコインは方向感がない動きで、8.4万ドル付近で取引継続中。
自分の米ドル建ポートフォリオ ▼0.42%
GLDM（金地金ETF）が比較的大きな下げとなりました。とはいえ、関税政策でインフレ懸念がなかなか消えないので、当面は保持しようかと考えています。
今週の動き
不動産(Real Estate）と生活必需品(Consumer Defensive)がやや下げたものの、エネルギー(Energy)と金融(Financial）がけん引しました。個別ではボーイングが10％を超える反発でした。
経済指標発表予定
主な決算発表予定
24日（月）に該当銘柄はありません。
おわりに
投資家が株価の安定を求める中、米国経済全体の活力を示す物流に関するダウ運輸指数の下落が問題となっています。前日もフェデックスが弱い見通しを発表したことで市場全体が弱気相場でした。来週は消費者心理とインフレに関する報告が予定されています（REU）。4月から課せられる関税の行方も、トランプ大統領の意向が気になるところですね。
今日22日（土）は寅の日と一粒万倍日が重なった金運吉日です。将来に向けて良い種まきをすることを心がけて、週末を明るく元気に笑顔で過ごしましょう
おことわり
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図表のレファレンス
- S&P500ヒートマップ： finviz
- 主要3指数とドル円： Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ
- セクター別騰落率： finviz
- 経済指標結果/予定： investing.com日本語版
- 決算発表結果/予定： investing.com日本語版
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