S&P500 ヒートマップ（高解像度）
主要3指数とドル円の動き
- 主要3指数はそろって下落。投資家はトランプ大統領の自動車関税を消化（REU）。貿易戦争で経済見通しに暗雲、株価下落（BLO）。
- トランプ大統領が来週から自動車輸入に積極的な関税を課す計画を発表し、世界的な貿易戦争を激化させたことを受けて、投資家は木曜日に守勢に回り、株式などリスク資産へのエクスポージャーを減らした。しかし、インフレ懸念の高まりで国債利回りが上昇したため、金が新たな高値に急騰したにもかかわらず、安全資産への一律の逃避は見られなかった（REU）。
- ドル・円は150円57銭から151円15銭まで上昇し、引けた。トランプ政権による関税措置がインフレにつながるとの見方や週次先週分新規失業保険申請件数の予想外の減少、10-12月期GDP確定値の上方修正で長期金利上昇に伴うドル買いが強まった。7年債入札も低調でさらなるドル買いにつながった（INV）。
- 米国の孤立主義政策により、脱ドル化が加速する可能性があり、米国にとって「諸刃の剣」となる可能性があるとドイツ銀行のアナリストが指摘（REU）。
セクター別騰落率
- １％を超える動きがあったのは先端技術(Technology)の下落でした。
- 生活必需品(Consumer Defensive)は堅調でした。
ETFトップ10
経済指標発表 結果
主な決算発表結果
- ルルレモン、新スタイルが顧客を引き付けず年間売上と利益が低迷（REU）。
主な経済ニュース
- 米国の自動車関税、価格上昇と失業の恐れで世界の自動車産業を揺るがす（REU）。
- IMF（国際通貨基金）はトランプ大統領の関税計画を評価、米国の景気後退は想定されていないと述べた（REU）。
- バンク・オブ・アメリカのブライアン・モイニハンCEOは、今年の金利引き下げはないと予想している。モイニハン氏は、FRBは「インフレは堅調だ」と考えていると発言（FOX）。
- CBO（米議会予算局）は米国の財政赤字が30年間で増加し、経済成長が鈍化すると予測（REU）。
- トランプ米政権が政府支出削減の取り組みを強化する中、米国は世界貿易機関（WTO）への拠出金の支払いを停止（REU）。
- トランプ大統領の自動車関税は多くの企業に打撃を与えるだろうが、イーロン・マスクのテスラはそれほどではない（REU）。
- テスラの140億ドルの上昇が他の自動車株の暴落を覆い隠す（BLO）。
- 旅行需要が低迷し、経済混乱で米航空会社が揺れる（REU）。
- エヌビディアが支援するコアウィーブ、米国でのIPO規模を縮小予定と情報筋が語る（REU）。
- 税免除廃止への懸念が高まる中、地方債が暴落（BLO）。
- 中華人民共和国の工業利益は、経済リスクが高まる中で1～2月に減少（REU）。
- 中華人民共和国政府が輸出登録を失効させたため、米国産牛肉の対中販売が減少（REU）。
地政学的リスク
- 米国はウクライナへの投資を統制し、欧州を締め出そうとしている（BLO）。
- 米国はインド洋のディエゴガルシア島基地にレーダー探知を回避する大型B-2爆撃機を配備した。これは、イスラエルと紅海の船舶に対するフーシ派の攻撃が止まらなければ、米国の空爆がさらに激化する可能性があるとイランとイエメンのフーシ派民兵に警告する（WSJ）。
- トランプ米政権が政府支出削減の取り組みを強化する中、米国は世界貿易機関（ＷＴＯ）への拠出金の支払いを停止（REU）。
- トランプ大統領、輸入車に25%の関税を課す中、カナダとEUが協力して米国に「経済的損害」を与える場合、はるかに高い課税を課すと脅した（WSJ）。
- カナダはトランプ大統領の自動車関税に対し、独自の貿易措置で対応するだろう（REU）。カナダが関税報復を計画、カーニー首相は何も言わず（BLO）。
- メキシコ、関税に関してトランプ大統領に「優遇措置」を求める（BLO）。
- トランプ大統領、一定の条件で対中関税を引き下げる可能性を示唆。バイトダンスは4月5日までにTikTokをアメリカの買い手に売却するか、米国でプラットフォームを閉鎖するかを決定しなければならない（FOX）。
主な指数の動き
- 原油先物価格はやや値上がりして終値は69.91ドル
- 10年債利回りは上昇して4.369％（+0.031%)
- VIX（恐怖）指数は17-19ポイント台で方向感がない推移
- 金先物価格と銀先物価格はともに大幅上昇。
- ビットコインは大きな変化がなく、8.7万ドル付近で取引継続中。
自分の米ドル建ポートフォリオ △0.09％
GLDM（純金地金ETF）が１％を超える上昇し、他の株ETFの下落に抵抗しました。
経済指標発表予定
主な決算発表予定
該当銘柄の予定はありません。
おわりに
自動車関税で株価は下落しましたが、ロイターの報道ではこれを投資家が消化(investors digest)と表現しました。そうであれば底かもしれないと思うのは、楽観視し過ぎでしょうか（笑）。米国ではこれまでの物価高で、新車価格の平均が5万ドル（約750万円）を超えているそうで、それに関税がかかることになります。昨年秋の大統領選で、自動車業界の労働組合がトランプ大統領を支援していましたので、自動車への高い関税政策は外国との取引に使われて永続的な政策ではないとの見方もあるようです。石破首相も林官房長官に対策を指示したそうですが、自ら折衝する気はなさそうです。もし、石破首相が免税を働きかけても、トランプ大統領が意思を変えることは無さそうですね。
今日の日本市場は、米国株下落に加えて多くの銘柄が権利落ち日となるので、「買い」の日になるのかなと思っております。それでは、今日も一日、明るく元気に笑顔で過ごしましょう。
おことわり
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図表のレファレンス
- S&P500ヒートマップ： finviz
- 主要3指数とドル円： Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ
- セクター別騰落率： finviz
- ETFトップ10：FOX Business
- 経済指標結果/予定： investing.com日本語版
- 決算発表結果/予定： investing.com日本語版
- 主要指数の動き ： Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ
- 自分の米ドル建ポートフォリオ： Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ
