S&P500 ヒートマップ（高解像度）
主要3指数とドル円の動き
- 主要3指数は小動きで、S&P500とDow30の終値がわずかに上昇、NASDAQの終値はわずかに下げた。FRB利下げ観測で国債利回り低下して株価を押し上げ。過去1ヶ月でパフォーマンスが低迷していたディフェンシブな配当株に有利な動きが見られた（BLO）。
- ドル・円は146円25銭へ上昇後、145円42銭まで下落し、引けた。米4月小売売上高が予想を上回ったほか失業保険申請件数も引き続き低水準にとどまり労働市場の底堅さを証明したためドル買いが優勢となったのち、米4月生産者物価指数が予想外のマイナスに落ち込み4月鉱工業生産や5月NAHB住宅市場が予想を下回り、長期金利の低下に伴うドル売りに転じた（INV）。
セクター別騰落率
最も上昇したのは公益事業(Utilities)でした。
ETFトップ10
経済指標発表 結果
- 米国の生産者物価は4月に予想外に下落、マージン縮小（BLO）。
- 米国の工場生産は6ヶ月ぶりに減少（BLO）。
- ニューヨークの製造業活動は3ヶ月連続で縮小（BLO）。
- パウエルFRB議長：雇用とインフレに関する戦略は再考が必要。2020年以降世界は変化しており、枠組みは適応する必要があると発言。供給ショックは今後より頻繁に発生する可能性がある（REU）。
- パウエル議長、2020年のFRBの枠組み文言が廃止の危機に。１つはインフレ率が2%を継続的に下回った時期の後、「しばらくの間」緩やかに上昇することを容認すること、もう一つは低失業率の時期には、潜在的なインフレ圧力を回避するために事前に金利を引き上げることはしない（BLO）。
- 連邦準備制度理事会のバー副議長、サプライチェーンの混乱がインフレを押し上げる可能性があると発言（BLO）。
- JPモルガンCEOのダイモン氏、関税の影響で景気後退の可能性は残ると発言（BLO）。
主な決算発表結果
主な経済ニュース
- トランプ大統領がサウジアラビアとUAEでAI関連取引を急いで締結したことで、米国の国家安全保障と経済的利益を危険にさらしているとの懸念を強めており、対中華人民共和国強硬派との亀裂が生じた（BLO）。※何が危ういかの解説はこちら（BLO）。
- トランプ大統領はインドでのiPhone製造を望まない。大統領はアップルが米国で「製造」することを望んでいるとクック氏に伝えたと述べた（FOX）。
- 学生ローンの延滞が急増し、借り手の信用スコアが急落（FOX）。
- マスク氏がテスラがロボタクシーとして使えるようリース車を取り戻したが、テスラ社は戻した車を売却した（REU）。
- Metaは主力AIモデルの展開を延期。同社の最新AIモデルの能力向上への苦闘は、一部のトップAI企業の抱える問題を反映している（WSJ）。
- ディックス・スポーティング、需要低迷に対抗するためフットロッカーを24億ドルで買収へ（REU）。
- CoreWeaveの株価はOpenAIとの40億ドルのクラウド契約で上昇（REU）。
- フォード、ブレーキ問題でSUV27万3000台以上をリコール（FOX）。
- JBSによると、減量薬が米国の食肉需要を押し上げているという。GLP-1薬を服用している人は食事にタンパク質を多く摂るようになっており、供給が逼迫する時期に鶏肉や牛肉の需要がさらに高まっている（BLO）。
- iPhoneサプライヤーTDK、薄型AIガジェット向けバッテリーを準備（BLO）。
- トランプ大統領が米国産映画を推進する中、ネットフリックスは10億ドル規模のスタジオ建設に着工（FOX）。
地政学的リスク
- トランプ大統領、シリアに対する制裁の180日間の免除を議会に求める（BLO）。
金利・コモディティ・恐怖指数の動き
- 原油先物価格は米イラン間の進展で下落し、終値は61.77ドル（REU）。
- 10年債利回りは低下して4.455％（-0.037%)
- VIX（恐怖）指数は19-17ポイントで下落トレンドで推移
- 金先物価格は大幅に上昇して3,200ドル台に
自分の米ドル建ポートフォリオ △0.94%
低迷していたSPYDがようやく50日移動平均を超えました。
経済指標発表予定
主な決算発表予定
※該当銘柄の発表は予定されていません
おわりに
消費税に関して、自民党は減税を認めない方針ですが、野党からは方法に差はあるものの消費税減税をすべきとしています。税金を集めて補助金を配布すると、物価が高止まりしている中で国民の多くは補助金を貯蓄に回してしまい、消費につながらないそうです。一方で消費税減税は物価下落に直結しますし、国民は購入行為をしないと減税の恩恵を受けられないので消費につながるそうです。どちらが日本経済に良いのかは自明ですよね。とはいえ、新聞・TVの主張、ならびにTVに多く出演されている経済アナリストの多くは財源問題を掲げて消費税減税には慎重にというスタンスですね。高額の出演料を得ているので、圧力をかけられているのか勘ぐってしまいます。30年間成長しなかった日本経済がようやく発展に向けて動き出したのに、それを阻止する動きは許しがたいと思っています。それでは今日も一日、日本経済と米国経済の発展を願って、明るく元気に笑顔で過ごしましょう。
おことわり
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図表のレファレンス
- S&P500ヒートマップ： finviz
- 主要3指数とドル円： Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ
- セクター別騰落率： finviz
- ETFトップ10：FOX Business
- 経済指標結果/予定： investing.com日本語版
- 決算発表結果/予定： investing.com日本語版
- 主要指数の動き ： Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ
- 自分の米ドル建ポートフォリオ： Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ
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