S&P500 ヒートマップ（高解像度）
主要3指数とドル円の動き
- 主要３指数の動きは小幅でまちまち。S&P500は公益事業やヘルスケアの下落の影響を受けて下落。Dow30は米国下院での税制改革案通過を受け、財政赤字拡大懸念が再燃し、売り圧力が強まった。NASDAQはテクノロジー株が堅調に推移し、指数を押し上げた。
- ドル・円は143円27銭まで売られたものの、米国資産の回復を意識して144円33銭まで反発。この日発表された米国の5月製造業PMIは大幅に改善した。また、米大統領経済諮問委員会（CEA）のミラン委員長は、政府が密かにドル安誘導の国際的取り決めを画策しているとの見方を否定したことを受けてリスク回避の米ドル売り・円買いは縮小した（INV）。
セクター別騰落率
１％を超える動きは公益事業(Utilities)の下落でした。
ETFトップ10
経済指標発表 結果
- 新規失業保険申請件数は、季節調整済みで227,000件となり、前週から2,000件減少しました。この減少は、2021年後半以来の低水準であり、労働市場が安定していることを示唆しています。ただし、連邦政府の人員削減や関税政策の影響で、特定の業種では雇用の伸びが鈍化している可能性があります（REU）。
- マーケット総合PMIは5月の速報値は52.1で、前月の51.2から上昇しました。この上昇は、製造業とサービス業の両セクターでの活動拡大を示しています。特に、米中間の関税引き下げ合意が一時的に貿易摩擦を緩和し、企業活動を刺激しました。しかし、原材料費の上昇や納期遅延など、インフレ圧力も高まっており、今後の物価上昇が懸念されます（REU）。
- ISM非製造業PMIは51.6で、前月の50.8から上昇しました。この上昇は、サービス業の活動が拡大していることを示しています。新規受注や在庫の増加が寄与していますが、依然として企業はコスト上昇や需要の不確実性に直面しています（REU）。
- 4月の中古住宅販売件数は、季節調整済みで年率4.02百万件となり、前月から5.9%減少しました。この減少は、高金利や住宅価格の上昇、経済不確実性などが影響しています。特に、関税政策が住宅市場に与える影響も懸念されています（BLO）。
- NY連銀のペルリ総裁、短期金融市場への圧力の兆候を認識（BLO）。
主な決算発表結果
- Intuit（INTU）は、2025年第3四半期に売上高$7.75B、調整後EPS$11.65を報告し、予想を上回りました。通期見通しも上方修正し、AI活用と税務サービスの成長が寄与しました（MAR）。
- Analog Devices（ADI）は、2025年第2四半期に売上高$26.4億、調整後EPS$1.85を報告し、予想を上回りました。全ての事業セグメントで二桁成長を達成し、特に産業・自動車分野での需要増加が寄与しました。第3四半期の見通しも売上高$27.5億、調整後EPS$1.92と予想し、前向きな見通しを示しています（INV）
- ワークデイ、新たなAIツール導入にもかかわらず成長見通しは低調（BLO）。
- ロス・ストアーズ、関税の盲点によりガイダンス撤回で株価下落（BLO）。
主な経済ニュース
- 債券市場はトランプ大統領と議会に対し、財政赤字拡大の危険性を警告（BLO）。
- トランプ増税法案、内紛を乗り越えて下院を僅差で通過（BLO）。
- まだ終わっていない：米上院共和党は下院のトランプ減税法案の修正を計画（REU）。
- 米最高裁判所は、ドナルド・トランプ大統領による連邦独立機関のトップ職員の解任の動きから連邦準備制度理事会（FRB）を守った（BLO）。
- Apple、AI推進の一環として2026年にメガネ型端末を発売へ、カメラ付きスマートウォッチは廃止（BLO）。
- FTC、マイクロソフトの690億ドルのアクティビジョン・ブリザード買収をめぐる訴訟を取り下げ（REU）。
- FTC、価格差別を主張するペプシの訴訟を取り下げ（REU）。
- YouTubeがディズニー幹部をグローバルメディアとスポーツの監督に採用（BLO）。
- 全米鉄鋼労働組合のデビッド・マッコール会長はドナルド・トランプ大統領に対し、日本製鉄によるUSスチールの買収提案を阻止するよう求め、物議を醸している合併提案への反対を改めて表明。マッコール氏は依然として譲らない姿勢を崩していないものの、ますます多くの鉄鋼労働者が売却案への支持を表明し、売却はアメリカの労働者の勝利となるためトランプ大統領に承認するよう求めている（BLO）。
- バークレイズ、日本は日本郵政や年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）のような国家の影響力が大きい企業に国債購入を要請する可能性（BLO）。
地政学的リスク
- 中華人民共和国は、電気自動車や軍事用途に不可欠な希土類元素の輸出に新たな許可制を導入しました。これにより、米国を含む他国の産業に供給不安が生じ、鉱物供給を戦略的手段として活用する姿勢が浮き彫りとなっています（FT）。
- 米国とイランの間で核合意再建に向けた交渉が停滞しており、原油市場に不安定要因をもたらしています。特に、イランの核活動が進展する中、米国の制裁が強化される可能性があり、エネルギー市場への影響が懸念されています（REU）。
- ロシア政府は、米国の「ゴールデンドーム」ミサイル防衛計画が進展すれば、米国との核軍備管理に関する接触が再開される可能性があると示唆しました。これにより、両国間の軍事的緊張が緩和される可能性があります（REU）。
- シンガポールのガン・キム・ヨン副首相は、地政学的中立性を維持することが困難であるとの認識を示しました。米中対立が激化する中、シンガポールは経済的なバランスを取る必要に迫られています（BLO）。
- UBSの調査によると、世界のファミリーオフィスは、今後5年間で地政学的リスクを最大の懸念事項としています。特に、北アジアのファミリーオフィスでは、70%が地政学的リスクを最重要視しているとのことです（REU）。
金利・コモディティ・恐怖指数の動き
- 原油先物価格は下落して終値は60.85ドル。OPECプラスの生産量増加の可能性で原油価格は落ち着く（REU）。
- 10年債利回りは低下して4.553％（-0.043%)
- VIX（恐怖）指数は19-22ポイントで推移
- 金先物価格は下落。ドル高で金価格が3,300ドルを下回る（MIN）
自分の米ドル建ポートフォリオ ▼0.24%
経済指標発表予定
建築許可と新築住宅販売関連が注目されそうです。
主な決算発表予定
※該当銘柄の発表は予定されていません
おわりに
本日発表された米国の経済指標は、住宅市場の回復や製造業の拡大を示唆しており、経済は依然として堅調に進展しています。新築・中古住宅販売件数の増加は、消費者の信頼回復を反映しており、リッチモンド連銀の製造業指数の上昇は、製造業の活況を示しています。失業保険申請件数の減少も、堅実な雇用市場を支持しています。これらのデータは、経済の健全な成長を示し、リスクの中にも機会があるととらえ、市場の変動を恐れず、成長を支える分野に注目することで、長期的な投資家にとって有望な展開が期待できるのではないかと思います。それでは今日は一粒万倍日です。良い種まきをしながら、明るく元気に笑顔で過ごしましょう。
おことわり
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図表のレファレンス
- S&P500ヒートマップ： finviz
- 主要3指数とドル円： Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ
- セクター別騰落率： finviz
- ETFトップ10：FOX Business
- 経済指標結果/予定： investing.com日本語版
- 決算発表結果/予定： investing.com日本語版
- 主要指数の動き ： Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ
- 自分の米ドル建ポートフォリオ： Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ
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