S&P500 ヒートマップ（高解像度）
主要3指数とドル円の動き
- 主要3指数はザラ場では上昇していたものの、FRBのパウエル議長が、関税による経済の不確実性とインフレリスクが、FRBによる本格的な金融緩和の取り組みを引き続き困難にしていると警告したことを受け、株価上昇は失速した。債券の上昇幅も縮小した。
- ドル・円は144円34銭まで下落後、145円15銭まで上昇し、引けた。米5月住宅着工件数が予想以上に減少したほか、新規失業保険申請件数が8カ月ぶりの高水準付近で推移したため景気減速の思惑にドル売りが優勢となった。さらに、連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）で予想通り政策金利を据え置いたが、スタッフ予測で前回と同じく中間で年2回の利下げ予想が明らかになり、ドル売りがさらに強まった。その後、パウエル議長が会見で関税によるインフレへの影響がより長引く可能性や今後数カ月インフレを想定していると指摘すると金利上昇、ドル買いに転じた（INV）。
セクター別騰落率
ETFトップ10
経済指標発表 結果
- 米国の週間失業保険申請件数、住宅関連データは経済活動の鈍化を示唆している（REU）。
- パウエルFRB議長、金利見通しの確信度が低いと警告（REU）。
- FRB当局者は2025年に2回の利下げを予想しているが、全体的にはタカ派的になる（REU）。
- FRBは金利を据え置くものの、2025年には2回の利下げを予定。パウエル議長は「意味のある」インフレが今後起こると予測（REU）。
- 早期のFRB議長指名は市場を揺るがす可能性がある（REU）。
主な決算発表結果
※該当銘柄の発表はありませんでした。
主な経済ニュース
- 米金利先物、FRBの決定を受けて9月、10月の利下げの可能性高まる（REU）。
- 規制当局による米銀行のレバレッジ軽減策は米国債市場に失望を与える可能性がある（REU）。
- UBSの報告によると、昨年、米国では1日あたり1,000人以上の新たな億万長者が誕生した（REU）。
- トランプは投資家を追い払い、ドルの支配を脅かしている。大統領の経済政策はドルの価値を下げ、米国の財政赤字の補填をさらに困難にしている（BLO）。
- エヌビディア、ゲイツ氏が支援する原子力企業への6億5000万ドルの資金調達に参加（BLO）。
- マイクロソフトはOpenAIとのハイリスクな交渉を断念する準備を整えている（REU）。
- マイクロソフト、営業職を対象にさらに数千人の人員削減を計画（BLO）。
- ブラックストーン、メタが賃貸するオフィスビルの株式を取得（BLO）。
- インテル、AIの復活を支援するため新たなエンジニアリングリーダーを採用（BLO）。
- テキサス・インスツルメンツ、米国に600億ドルを投資する計画を宣伝（BLO）。
- 新日鉄によるUSスチールの買収が完了、トランプ大統領に大きな役割（REU）。
- ホンダ、ブレーキペダル問題で米国で25万9000台以上の車をリコールへ、NHTSA発表（REU）。
- 上院がステーブルコイン規制の道筋を開いたことで、米国の仮想通貨株が急騰（REU）。
- エア・インディアのB787機墜落事故情報、不明瞭で不満や噂を煽る（BLO）。
- ブラジル、鳥インフルエンザの終息宣言、輸出再開へ（BLO）。
地政学的リスク
- トランプ大統領、イスラエル・イラン衝突でチームと会談へ、米軍攻撃は未定（BLO）。
- 米国がイスラエル・イラン紛争に介入すれば、投資家は株価が急落すると予測（REU）。
- トランプ大統領のイラン戦争発言はMAGA（Make America Great Again）支持者との絆を試すものとなる。トランプ大統領が、イスラエルがイランの核開発計画を破壊するのを支援するために米軍を派遣する可能性を示唆したことで、彼の忠実なアメリカ第一主義の支持基盤の反発が起こり、大統領の二期目の政策をめぐって結束に苦戦している党内の分裂がさらに深まっている（BLO）。
- イラン・イスラエル紛争が銀行や仮想通貨へのハッキングに拡大（BLO）。
- トランプ顧問のデイビッド・サックス氏、中華人民共和国は半導体規制の回避に長けていると発言（BLO）。
金利・コモディティ・恐怖指数の動き
- 原油先物価格は上昇と下落を繰り返す方向感がない動き、終値は74.96ドルで高止まり。
- 10年債利回りは上昇低下して4.397％（+0.004%)
- VIX（恐怖）指数は19-21ポイントで推移
- 金先物価格は下落。
自分の米ドル建ポートフォリオ △0.10%
経済指標発表予定
19日は祝日なので、20日の予定を示します。
主な決算発表予定
おわりに
イスラエルとイランの戦争で原油価格が高騰している中、日本のガソリン価格の今後の高騰が不安です。ガソリンの暫定税率を廃止を訴えた野党連合に対して、なんと自民党の井林財務金融委員長（衆議院静岡2区）が審議拒否をしてしまいました。その結果、井林財務金融委員長が解任されるという、戦後初の出来事が起きました。自公政権は少数与党であるという危機意識が薄いのではないかと思います。私も「暫定」という措置を50年も継続して、税金に消費税をかける二重課税に疑問視していました。暫定税率はぜひ廃止していただきたいと思っている一人です。
19日（木）は米国市場は祝日ですので、明日の朝のブログはお休みします。それでは、今日も明日も明るく元気に笑顔で過ごしましょう。
おことわり
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図表のレファレンス
- S&P500ヒートマップ： finviz
- 主要3指数とドル円： Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ
- セクター別騰落率： finviz
- ETFトップ10：FOX Business
- 経済指標結果/予定： investing.com日本語版
- 決算発表結果/予定： investing.com日本語版
- 主要指数の動き ： Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ
- 自分の米ドル建ポートフォリオ： Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ
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