Financial Independence, Retire Early
Muroi Universal Research and Operating of Investment
米国株投資

【20250729】US stock market investments

S&P500 ヒートマップ(高解像度)
  • Visa(V)
    ※後述「主な決算発表結果」で解説。
  • Corning(GLW)+11.86%
    光学ガラス・ファイバー分野で強い収益を記録。AI需要の高まりからデータセンター向け部材が伸び、売上高は前年同期比19%増、調整後EPSも記録的な水準で市場予想を大きく上回った。これを主な原動力に、約12%の上昇を達成。
  • Cadence Design Systems(CDNS)+9.74%
    米司法省との過去の輸出法違反問題を140.6百万ドルで和解し一巡。さらに第2四半期決算では調整後EPSが1.65ドル(前年比20%増)、売上も予想を上回り、通年の業績見通しを上方修正。これが好感され約10%の上昇。
  • Amkor Technology(AMKR)+18.13%
    半導体パッケージング企業。第2四半期決算で好調な収益と強い売上を発表し、年第3四半期見通しも市場予想を上回る内容に。AI関連インフラの需要増を背景にした業績期待が先行し、約18%の急騰となった。
主要3指数とドル円の動き
  • S&P500
    6,370.86で終値にて前日比−0.30%の下落となりました。直近6日連続で史上最高値を更新していましたが、本日は調整局面に入りました。米企業の決算発表が混在し、一部好調なものの全体として慎重姿勢が強まった影響です。
  • Dow30
    44,632.99で終了し、−0.46%の下落。アップルなど主力銘柄に弱さが見られ、決算に対する慎重な受け止めから全体相場に売り圧力が加わりました。経済指標やFRB会合待ちの様子見も重なりました。
  • NASDAQ
    21,098.29まで下落し、−0.38%の調整幅となりました。ハイテク株中心に利益確定売りが出たほか、先週までの強気相場から一服感が広がりました。とはいえ過去10日間で多数の日が最高値更新となったトレンドは継続中です。
  • ドル円
    ドル円は一時148.81円まで上昇した後、米長期金利の低下を受けて148.33円まで反落し、最終的に148.50円近辺で引けました。序盤はIMFが米国の成長見通しを上方修正したことや、6月の前渡商品貿易赤字が予想外に縮小したことでドルが買われました。しかし、米住宅価格指数が市場予想を下回り、さらに7年債入札が好調だったことで債券買いが進行。これにより長期金利が低下し、ドル買いの勢いが後退しました。
セクター別騰落率
  • Real Estate(不動産)
    長期金利の低下を背景に、不動産セクターが1.6%の大幅上昇を記録しました。特にREIT(不動産投資信託)銘柄に買いが入り、利回り確保を重視する投資家の資金が流入した形です。金利感応度の高いセクターとして恩恵を受けました。
  • Energy(エネルギー)
    WTI原油先物が80ドル台後半まで上昇したことを受けて、エネルギーセクターは1.09%の上昇となりました。中東情勢や在庫減少への懸念もあり、石油関連株に強い買いが入りました。XOM(エクソン)やCVX(シェブロン)が堅調でした。
  • Healthcare(ヘルスケア)
    ヘルスケアセクターは‑1.20%と1%を超える下落となり、全体の下落率でトップとなりました。主に製薬・バイオ関連株の利益確定売りが主因とみられます。米国の医薬品規制当局がいくつかの新薬申請を遅延させたとの見通しが市場に広がり、特に臨床試験中のバイオ企業の株価に不透明感が高まりました。また、金利の低下によりハイリスク資産への投資意欲がやや後退し、成長期待の高いバイオセクターには売り圧力が強まりました。
ETFトップ10

主要な米国株ETFは揃って小幅安となり、特にグロース株中心のVUGが▲0.47%とやや大きく下落しました。一方、債券ETFのBNDは米長期金利の低下を受けて+0.52%と上昇し、安全資産へのシフトが一部見られました。

経済指標発表 結果
  • 良好な貿易収支(6月)
    貿易赤字は85.99Bドルと、予想(98.30B)よりも小幅に縮小し、前月(96.59B)からも大きく改善しました。これは輸出の増加や輸入の減速を背景としており、米国の純輸出が第2四半期GDP成長率にポジティブに寄与する可能性があります。この結果を受けて、アトランタ連銀のGDPNow予測も上方修正され、市場には一時的な安心感が広がりました。
  • S&Pケース・シラー住宅価格指数(5月)
    20都市の住宅価格指数は前年比+2.8%と予想(+2.9%)にやや届かず、住宅市場の伸び鈍化が確認されました。住宅ローン金利の高止まりや、販売在庫の限定的な回復が影響しています。堅調な雇用と消費が住宅価格を支えてはいるものの、利上げ長期化の影響が表れ始めたと受け止められ、住宅関連株にとってはややネガティブな内容でした。
  • JOLTS求人件数(6月)
    求人件数は7.437M件と市場予想(7.510M)を下回り、前月(7.712M)からも減少しました。労働市場の逼迫が徐々に緩和されつつある兆候とされ、FRBによる利上げ打ち止め観測を後押しする材料となりました。ただし、依然としてコロナ前の水準を大きく上回っており、総合的にみれば労働需給はまだタイトな状況と見られています。
  • 消費者信頼感指数(7月)
    コンファレンス・ボードによる消費者信頼感指数は97.2と、市場予想(95.0)を上回り、前月(95.2)からも改善しました。ガソリン価格の安定や株高を背景に、消費者の将来見通しがやや改善したとされます。これは今後の個人消費の支出にとって追い風となり得るもので、特に一般消費材(Consumer Cyclical)セクターにとってはプラス要因と捉えられます。
主な決算発表結果
  • Visa(V)
    決算では前年同期比8%増の調整後EPS(2.98ドル)と14%増の売上高(約10.2 Bドル)を達成し、いずれも予想を上回りました。消費者支出は堅調で、クロスボーダー取引(旅行・海外購入)が12%増加、全体の決済ボリュームは8%伸長。にもかかわらず、決算発表後の市場では利益確定売りが優勢となり、株価は時間外で約2%下落しました。旅行回復や富裕層の支出増が支え要因と見られます。
  • Procter & Gamble(PG)
    2025会計年度第4四半期決算では、調整後EPS1.48ドル、売上高20.89 Bドルと市場予想を上回りました。多くの生活必需品ブランドで堅調な需要が見られたものの、2026年度のガイダンスは市場期待を下回り、1%〜5%の売上成長見通しにとどまる見込みです。加えて、米国製品の25%に価格改定を実施し、経営改革として7,000人の非製造部門従業員削減を発表、CEO交代も表明されました。
  • UnitedHealth Group(UNH)
    第2四半期の調整後EPSは4.08ドルと、市場予想の4.45ドルを約8%下回りました。売上高は前年比17%増の約111.6Bドルと予想をわずかに上回りましたが、メディケア・アドバンテージ事業での医療費急増により利益率が急低下、年間見通しも従来の最大30ドルから16ドルへ大幅引き下げ。株価は発表後に約4〜7%下落し、保険業界の懸念材料となりました。
  • AstraZeneca(AZN)
    第2四半期は売上高14.46 Bドル(前年比+11%)、調整後EPSは$2.17と予想を上回りました。特にがんや心・腎疾患治療薬が好調で、米国売上は13〜14%増と強く、オンコロジー部門は18%成長。通年見通しは据え置きながら、2030年までに年商800億ドル目標と、米国への500億ドル投資計画を表明。株価は好感されて上昇傾向。
  • Merck(MRK)
    第2四半期は売上15.8 Bドル(前年比–2%)で予想未達、一方調整後EPSは$2.13と市場予想を上回るも6%増加にとどまる。HPVワクチン「Gardasil」売上は中国での需要減退により–55%と大幅減。経費削減策として人員整理など3年で年間30億ドル削減計画も発表。医薬関連株として慎重な見方が強まり、株価は時間外で約4〜7%下落。
  • Booking Holdings(BKNG)
    旅行関連サービス大手。第2四半期の決算発表は7月29日夕刻予定だったものの、市場の期待は高く、売上成長11.7%、EPS予想約$50.46(前年同期比+20%)と予想されていました。AIを活用したKAYAK.aiの導入や、代替宿泊施設(Airbnb型)の伸長、OpenTableと連携など、プラットフォーム展開で利益率改善に期待。詳細数値は発表後に注目される見込み。
  • Boeing(BA)
    第2四半期は純損失であるものの、前年の–1.44 Bドルから改善し–$611 Mとなり、商用機納入は前年比+63%増、売上高は22.75 Bドルへ拡大。業績改善が見られる一方で、安全性への監視と労働問題が依然としてリスク要因。回復途上ながら慎重姿勢は継続。
  • Starbucks(SBUX)
    第2四半期はEPS $0.50(予想$0.65)と予想下回り、売上も9.5 Bドル(予想9.29 Bドル)でほぼ横ばい。中国市場の再開効果などが意識されたものの、マージン回復の遅れが懸念され、決算後に株価は小幅反落。今後の業績見通しには地政学リスクと消費者動向が鍵。
  • American Tower(AMT)
    タワーインフラ企業。第2四半期は調整後EPS $2.60/株(前年度比減少)を記録しつつ、売上高は前年同期比+3.5%で2.63 Bドルと予想を上回る伸び。インフラ需要の底堅さが示され、通信・クラウド関連の長期成長期待を背景に、安定性の高いセクターとして評価続く。
主な経済ニュース
  • Novo Nordiskが業績見通しを引き下げたことで市場価値が約700億ドル消失
    GLP‑1系減量薬「Wegovy」の売り上げ成長見通しを13–21%から8–14%に下方修正し、新CEOを任命。これを受け株価は30%超暴落し、欧米での競争激化や模造薬問題が懸念材料となりました。投資家心理に警鐘(REU)。
  • Retail投資家が市場を牽引、信用取引の膨張に警戒も
    ゴールドマン・バークレイズともに、個人投資家がS&P500取引の12.6%を占め、過去最高水準の参加率。強気派の比率は60%超、信用残高は1兆ドル超と過熱気味。市場活況と一方で過剰なレバレッジに懸念も(REU)。
  • S&P500とNasdaqは7月に史上最高値を連発、だが調整リスクも
    テック銘柄中心に今月9回目のS&P・13回目のNasdaq最高値更新。ただ、市場集中とバリュエーションの過熱を指摘する声も。今後の決算や金利動向で転換点となる可能性も(REU)。
  • 投資家は決算よりも債券利回りの変動に敏感
    S&P500企業の平均決算サプライズは7.2%と好調も、ストラテジストの指摘によれば、10年物米国債利回りが100bp上昇すれば株価が9〜10%下落する可能性。企業業績より金利構造の変化が株式に影響する構造に(REU)。
  • 米−EU貿易協定でドルが反発、市場心理に影響
    新協定で平均関税率が18.2%と1934年以来の水準に上昇。その一方で米欧投資や米国産エネルギー需要の拡大も盛り込まれ、ドル指数が上昇。為替面から輸出型企業に注意喚起(REU)。
  • ICEが米エネルギーデータ企業Enverusを60億ドル評価で買収交渉
    NYSE親会社ICEはEnverus買収を協議中。エネルギー・データ分析企業への関心高止まり。低金利期待と規制緩和ムードがM&Aを後押し。買収が実現すれば市場関係者の注目企業(REU)。
  • FOMC、雇用・PCEリポート、トレード交渉など来週は多数イベント
    米連邦準備理事会の利上げ据え置き見通しは強い一方で、雇用統計やPCEインフレデータ、中米・EU貿易協議が相場の転機となる可能性。1730億ドル規模の財務省借り入れも要注目(REU)。
  • 市場が警戒する「バブル的」過熱感と過度な楽観ムード
    S&Pの最高値更新とともに、テックやミーム株中心に投機的買いが膨張中。バリュエーション指標や感情指数が過去最高水準、コーポレートクレジット市場にも広がる過熱感に専門家も警鐘(FIN)。
  • AI関連需要好調、NvidiaがTSMCに300,000枚のAIチップ発注
    中国制裁解除動向を受け、NvidiaがTSMCに大口発注。AI半導体市場の成長期待と、制裁緩和による中国需要復活が注目の的に。次世代半導体セクターに強気材料(INV)。
  • UPS株価下落、Union Pacificが大型M&A発表
    Union PacificによるNorfolk Southern買収計画(850億ドル規模)が注目を浴びる中、UPSは業績下方修正で株価が4%下落。物流セクター再編と企業パフォーマンスに注目(INV)。
地政学的リスク
  • 中国と米国、貿易休戦の延長を協議
    米当局者はトランプ大統領が最終決定を下すと述べ、関税停止を3か月延長することも選択肢の一つだとしている(WSJ)。
  • 英国はイスラエルに対しパレスチナ国家を承認する可能性があると警告
    英国は29日、イスラエルが飢餓が広がるガザ地区の苦しみを緩和する措置を取り、約2年続くハマスとの戦争で停戦に達しない限り、9月にパレスチナ国家を承認すると発表(REU)。
金利・コモディティ・恐怖指数の動き
  • 原油先物(WTI・9月限)
    前日比+3.81%の69.25ドルに急伸。中東での供給懸念に加え、米国の週間原油在庫が予想以上に減少したことが上昇要因。中国の製造業PMI改善も需要回復期待を高め、買いが優勢となった。
  • 米10年債利回り
    4.33%と前日比−0.09pt低下。7年債入札が堅調だったことで需要が強まり、債券買い・利回り低下に。住宅価格指数や求人件数が市場予想を下回ったことも金利低下を後押しした。
  • VIX指数
    前日比+6.32%の15.98に上昇。主要3指数が下落する中でリスク回避姿勢が強まり、投資家心理の不安定さを示唆。今週のFOMCや大手企業決算を控え、警戒感が強まっている。
  • 金先物(8月限)
    3,325.30ドルと+0.46%上昇。米長期金利の低下とドル安の進行が支援材料に。インフレヘッジや安全資産需要が再び高まり、機関投資家による買いが強まったとみられる。
自分の米ドル建ポートフォリオ ▼0.12%(前日比)

7月29日のポートフォリオはVYMとGLDMが上昇し、他3銘柄が下落。全体としては小幅なマイナスでしたが、金ETFの上昇が下支えとなり、ディフェンシブ資産の安定性が目立ちました。

経済指標発表予定

ADP非農業雇用者、GDP、そしてFOMCによる政策金利発表と声明、パウエル議長記者会見と、株価に影響を与えそうな重要な指標が発表されます。

主な決算発表予定

マイクロソフトとメタなど、巨大企業の決算発表が予定されていますが、発表時刻が引け後のものも多いので注意してください。

おわりに

本日の米国株式市場は、6日連続の最高値更新を受けた反動から、主要3指数すべてが小幅に調整しました。企業決算は堅調な銘柄も見られる一方、ユナイテッドヘルスやメルクなど、セクター全体の見通しを左右する大型株で弱い内容が目立ち、特にヘルスケアセクターが1%超の下落となりました。経済指標では、貿易赤字や求人件数の減少といったインフレ鈍化を示唆する内容があり、10年債利回りの低下につながっています。一方で、VIXの急上昇や中東・台湾情勢を巡る地政学的リスクの再浮上は、投資家心理を冷やす要因となっています。今後はFOMC、雇用統計、PCE価格指数といったイベントが控えており、短期的には不安定な相場が続く可能性があります。こうした局面では、情報に振り回されるのではなく、自身の投資方針や資産配分を改めて見直す好機と捉えるべきです。特に高配当ETFやゴールドなど、下値の堅い資産を活用しながら、リスクとリターンのバランスを意識した運用を心がけたいところです。投資は自己責任にてお願いします。

それでは、今日も一日明るく元気に笑顔で過ごしましょう。

おことわり

このブログには広告が挿入されています。この広告はGoogle社が読者の好みに応じて選んで提供しているものです。興味がございましたらクリックしていただければ幸いです。投資に関する広告が表示されても、私の推奨ではないことをご理解いただければ幸いです。

図表のレファレンス

ABOUT ME
Muroi Kazuo
1959年2月生まれ 米国株、日本株、J-REITでFIRE達成しています。 米国株投資については、みなさんと情報共有したいと思っています。
「米国株投資」以外も見に行って下さい
Ads Blocker Image Powered by Code Help Pro

広告ブロッカーを無効にして閲覧してください

拡張機能を使用して広告をブロックしていることを検出しました。

We have detected that you are using extensions to block ads. Please support us by disabling these ads blocker.

Powered By
100% Free SEO Tools - Tool Kits PRO