【20260304】US stock market investments
S&P500 ヒートマップ（高解像度）
５％以上上昇したS&P500構成銘柄
- MRNA：Moderna, Inc.（ヘルスケア） +16.05％
次世代の個別化がんワクチンの治験データが良好であったことが好感された。特にメルク社と共同開発中のがん治療用ワクチンが、既存の治療法と比較して再発リスクを大幅に低減させる可能性が示された。これを受けてアナリストが投資判断を引き上げ、将来の収益貢献に対する期待感から買いが殺到した。 - COIN：Coinbase Global, Inc. Class A（金融） +14.57％
ビットコイン価格が一時69,000ドルを超えて史上最高値を更新したことに伴い、取引プラットフォームの収益拡大が意識された。暗号資産市場全体の活況により、現物ビットコインETFへの資金流入が加速し、機関投資家の利用増が見込まれている。市場では同社の取引手数料収入が劇的に改善するとの見方が強まった。 - APP：AppLovin Corp. Class A（先端技術） +10.01％
AIを活用した広告エンジン「AXON 2.0」のパフォーマンスが市場の予想を上回る成果を上げていることが背景にある。ゲーム開発者向けの広告収益化効率が大幅に向上しており、高成長と高利益率の両立が高く評価された。複数の証券会社が目標株価を上方修正したことで、さらなる上昇を期待する買いを呼び込んだ。 - ANET：Arista Networks, Inc.（先端技術） +8.21％
モルガン・スタンレー主催のカンファレンスにて、2026年のAIネットワーク関連の売上目標を従来の27.5億ドルから32.5億ドルへ上方修正したことが強力な支援材料となった。AIデータセンター向けのスイッチ需要が加速しており、大手クラウド事業者の設備投資拡大の直接的な恩恵を受けていることが再確認された。 - HOOD：Robinhood Markets, Inc. Class A（金融） +8.07％
ビットコインの上昇に伴う暗号資産取引の活性化に加え、未公開株へのアクセスを可能にする10億ドル規模の閉鎖型ファンドの立ち上げが材料視された。従来の個人向けブローカー業務を超え、高利益率のオルタナティブ投資分野へ拡大する戦略が評価された。ゴールドマン・サックスによるポジティブな評価も追い風となった。 - ROST：Ross Stores, Inc.（一般消費財） +8.03％
前日発表された第4四半期決算が市場予想を大幅に上回った。EPS（1株当たり利益）が2.00ドルと予想の1.90ドルを超え、既存店売上高も9％増と堅調であった。また、四半期配当の10％増配と25.5億ドルの自社株買いプログラムの承認を発表した。消費者の節約志向が追い風となり、好調な勢いが継続している。 - SMCI：Super Micro Computer, Inc.（先端技術） +6.42％
AIサーバー需要の爆発的な拡大を背景に、第2四半期の売上高が前年同期比123％増の127億ドルに達した好決算が改めて意識された。2026年度通期の売上高見通しを400億ドル以上へと大幅に引き上げたことが信頼感を生んでいる。液冷技術などの差別化要因が大手データセンター事業者に採用されており、収益拡大への期待が続いている。 - LYB：LyondellBasell Industries NV（素材） +6.37％
中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇と、それに連動した化学製品価格の引き上げ期待が買いを誘った。また、2026年の売上高予測が295億ドルに達し、化学品需要の回復が鮮明になるとの予測が示された。高水準な配当利回りを維持しながら、コスト競争力のある米国生産拠点の優位性が改めて投資家に評価された。 - SNDK：Sandvik Corporation（先端技術） +5.95％
鉱業およびインフラ部門での受注が非常に好調であることが明らかになった。特にデジタルソリューションや自動化技術への投資が結実し、利益率が改善したことが好感された。世界的な鉱物資源需要の強まりと、金利低下への期待が設備投資を後押ししており、同社の高精度な切削工具や技術への需要が加速している。 - DDOG：Datadog, Inc. Class A（先端技術） +5.87％
クラウド監視およびセキュリティ製品への需要がAI導入企業の増加によって加速している。企業のAIワークロード拡大に伴い、オブザーバビリティへの支出が優先事項となっており、同社のプラットフォームが不可欠なインフラとして認識された。大口顧客の獲得ペースが維持されており、将来のキャッシュフロー創出力が評価された。 - AMD：Advanced Micro Devices, Inc.（先端技術） +5.82％
OpenAIやオラクルとの新たな契約締結が報じられ、AIアクセラレータの大量導入への道筋が見えたことが急騰の要因となった。オラクルが2026年第3四半期から5万台のGPUを導入する計画を発表し、エヌビディア一強体制に対する有力な代替選択肢としての地位を固めた。AIハードウェア市場でのシェア拡大への確信が強まった。 - INTC：Intel Corporation（先端技術） +5.75％
米国政府による助成金と融資が確定し、国内の最先端ファウンドリ建設が加速するとの期待が高まった。また、次世代プロセス技術「18A」の進捗が順調であり、外部顧客からの関心が強まっているとの報道が追い風となった。半導体自給率向上を目指す政府の政策恩恵が強く意識され、長期的な競争力回復への期待が買いを誘った。 - MU：Micron Technology, Inc.（先端技術） +5.55％
AI学習に不可欠な高帯域幅メモリ（HBM）の2026年分の生産能力が既に完売したことが判明し、収益の透明性が格段に高まった。エヌビディアやAMDといったGPUメーカーとの長期供給契約により、メモリ市況の変動リスクが軽減されている。調査機関が2026年のEPSが大幅に向上すると予測したことも、投資家の買いを促した。 - DOW：Dow, Inc.（素材） +5.20％
米国の経済指標が予想を上回り、景気の底堅さが示されたことで、汎用化学品への需要回復期待が高まった。また、地政学的リスクによる供給不安を背景に、相対的にエネルギーコストが安定している米国拠点の優位性が意識された。配当利回りの高さと、景気敏感株へのセクターローテーションの流れが株価を押し上げた。
５％以上下落したS&P500構成銘柄
- BF.B：Brown-Forman Corporation Class B（生活必需品） -6.65％
発表された第3四半期決算において、売上高が市場予想を下回ったことが嫌気された。主力の「ジャックダニエル」をはじめとするウイスキー製品の需要が、主要市場である米国や新興国で伸び悩んでいることが判明した。また、通期の自社株買い計画の縮小や、インフレによるコスト増が利益を圧迫している現状が嫌気され、失望売りが広がった。
セクター別騰落率
ハイテク株への押し目買いや景気敏感株への資金流入が目立ち、全11セクターのうち9セクターが上昇する展開となった。一方で、ディフェンシブ性の強い生活必需品や、利益確定売りに押されたエネルギーセクターは軟調な動きを見せた。
- 一般消費財（Consumer Cyclical） +1.7％
セクター全体で最大の上昇率を記録した。インフレ懸念が和らぐ中で、小売業の好決算や景気の先行きに対する楽観的な見方が広がり、消費関連株に強い買いが入ったことが要因である。 - 先端技術（Technology） +1.28％
前日の大幅下落を受けた反動買いが優勢となった。AI半導体関連銘柄を中心に、中長期的な成長期待に基づいた資金の再流入が鮮明となり、指数の押し上げに大きく寄与した。
主要3指数の動き
- S&P 500（6,869.50、+0.78％）
前日の大幅下落から反発し、堅調な推移となった。ADP雇用統計が市場予想を上回り、労働市場の強さが示されたことで長期金利が上昇したが、景気の底堅さを好感する動きが勝った。パウエル議長が議会証言で「年内の利下げが適切」との認識を再確認したことも安心感を誘い、幅広いセクターに買いが広がった。特にエネルギーや素材など、景気敏感セクターの上昇が指数を支える形となった。 - ダウ工業株30種平均（48,739.41、+0.49％）
前日比238ドル超の上昇となり、反発して引けた。ISM非製造業景況指数が予想を下回りサービス部門の減速が示唆されたものの、過度なインフレ懸念が和らぐ格好となり、ディフェンシブ銘柄やバリュー株に買い戻しが入った。トランプ政権のエネルギー政策期待からインフラ関連銘柄も堅調に推移した。利下げ開始時期の不透明感は残るものの、米経済のソフトランディングへの期待が投資家心理を支える展開となった。 - NASDAQ総合指数（22,807.48、+1.29％）
主要3指数の中で最大の上昇率を記録した。前日に大きく売られたエヌビディアなどの半導体やAI関連銘柄に押し目買いが集中し、ハイテク株主導のリバウンド局面となった。パウエル議長の発言を受けて金利上昇に歯止めがかかったことも、成長株には追い風となった。クラウドストライクなどの好決算もセクター全体の投資心理を改善させ、AIブームに伴う長期的な収益成長への期待が改めて浮き彫りとなった。
ドル円の動き
ドル円は157.09円近辺まで下落し、前日比で円高・ドル安が進んだ。米2月ADP雇用統計が予想を上回り一時的にドルが買われる場面もあったが、ISM非製造業景況指数の低下を受けて米景気減速への意識が強まり、米長期金利の低下とともにドル売りが優勢となった。パウエルFRB議長が議会証言で年内の利下げの可能性に触れ、過度なタカ派姿勢を示さなかったこともドル円の重石となった。
原油先物・米10年国債利回り・VIX・金先物の動き
- 原油先物（75.37、+1.09％）
中東における地政学的リスクの再燃を背景に上昇した。イスラエルとイランの間での軍事的な緊張が高まり、ホルムズ海峡を通じた石油供給への不透明感が強まったことが買いを誘った。米国の経済指標が堅調で、エネルギー需要の底堅さが意識されたことも価格を押し上げる要因となった。 - 米10年国債利回り（4.0800、+0.59％）
2月のADP全米雇用報告が市場予想を上回り、労働市場の強さが示されたことで上昇した。インフレ圧力の長期化により、連邦準備制度理事会（FRB）が利下げ開始を遅らせるとの観測が強まり、債券売りが優勢となった。パウエル議長の議会証言は慎重ながらも、急進的なタカ派姿勢ではなかったため、上昇幅は一定の範囲に留まった。 - VIX指数（21.45、-8.98％）
主要3指数が揃って反発したことを受け、市場の不安心理を示すボラティリティ指数は大幅に低下した。前日に高まっていたハイテク株への過度な警戒感が、押し目買いの流入とともに和らいだ形となった。地政学的リスクは依然として残るものの、パウエル議長の証言を経て市場に一定の安心感が広がったことが指数を押し下げた。 - 金先物（5,150.80、+0.53％）
中東情勢の緊迫化を受けた安全資産としての需要から続伸した。米長期金利の上昇は金価格の重石となる要因だが、当日は地政学的リスクを回避するための買いが勝る展開となった。インフレ再燃への懸念から実物資産としての価値も再認識されており、金価格は依然として高値圏での推移が続いている。
私の米ドル建ポートフォリオ +0.64%（前日比）
私の米ドル建てポートフォリオは、前日比で+0.64％と堅調な推移となりました。保有銘柄の中でも、ハイテク株中心のVGTが+1.31％と大きく上昇し、全体を力強く牽引しています。また、金価格の上昇に伴いGLDMも+0.73％とプラスに寄与しました。S&P500に連動するVOOも着実に値を上げ、高配当系のVYMや増配系のVIGも小幅ながらプラス圏を維持しており、全体として非常にバランスの取れた、安心感のある1日となりました。
経済指標発表 結果
- 米2月ADP非農業部門雇用者数が市場予想を上回る
民間給与計算サービスのADPが発表した2月の全米雇用報告によると、非農業部門の雇用者数は前月比6.3万人増となり、市場予想の5.0万人増を上回った。1月の1.1万人増から伸びが大きく加速しており、労働市場の底堅さが改めて浮き彫りとなった。これを受けて米長期金利が上昇し、連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ開始時期が後ずれするとの観測が市場で強まった。 - ISM非製造業指数が予想を大きく上回りサービス業の拡大を示す
米供給管理協会（ISM）が発表した2月の非製造業景況指数は56.1となり、市場予想の53.5および前月の53.8を大幅に上回った。特に新オーダー指数が58.6、ビジネス活動指数が59.9と高い水準を記録しており、米経済の屋台骨であるサービス部門の力強い拡大が確認された。景気のソフトランディング期待を高める一方で、需要の強さがインフレ高止まりを招く懸念も意識される内容となった。 - ISM非製造業物価指数は低下しインフレ圧力の緩和を示唆
ISM非製造業指数の内訳である物価指数は63.0となり、市場予想の68.3および前月の66.6から低下した。サービス価格の伸びが鈍化したことは、FRBが警戒するサービスインフレの沈静化に向けたポジティブな兆候と捉えられた。景況感自体は非常に強いものの、コスト面での圧力が和らいだことで、市場には景気拡大と物価安定が両立するゴールドリロックス（適温相場）への期待が一部で広がった。 - MBA住宅ローン申請指数が前週比11.0％増と大幅に回復
全米抵当銀行協会（MBA）が発表した週次住宅ローン申請指数は、前週比11.0％増と二桁の伸びを記録した。30年固定金利が6.09％と横ばいで推移する中、リファイナンス（借り換え）指数が大幅に上昇しており、住宅市場における取引意欲の回復が見て取れる。住宅ローン金利がピークアウトしたとの見方が強まっており、家計のセンチメント改善や住宅関連消費の押し上げに寄与する可能性がある。 - 米地区連邦銀行経済報告（ベージュブック）が緩やかな景気拡大を指摘
午後に公表されたベージュブックでは、米国内の大部分の地区で経済活動が「緩やかな拡大」を継続していると報告された。消費者の支出は全体的に堅調だが、物価上昇に対して敏感な反応を見せる層も増えていると指摘されている。労働市場についても過熱感が和らぎつつあり、雇用の需給バランスが改善に向かっているとの認識が示された。総じてFRBの現行の政策スタンスを裏付ける慎重かつ堅実な経済状況が示された。
主要銘柄の決算発表結果
- AVGO：Broadcom Inc.（先端技術）
第1四半期決算は、売上高が193.1億ドル、調整後の1株当たり利益（EPS）が2.05ドルとなり、ともに市場予想を上回った。特にAIデータセンター向けのネットワークスイッチやカスタムチップの需要が極めて旺盛であり、半導体部門の収益を大きく押し上げた。また、VMwareの統合によるシナジー効果も着実に現れており、インフラストラクチャ・ソフトウェア事業の成長加速が投資家から高く評価され、株価は上昇で反応した。 - BF.B：Brown-Forman Corporation Class B（生活必需品）
発表された決算では、1株当たり利益が0.58ドルと市場予想の0.4661ドルを上回り、売上高も10.6億ドルと予想の10億ドルを上回る着地となった。しかし、主力の「ジャックダニエル」の販売ボリュームが主要市場で伸び悩んでいるほか、広告宣伝費や原材料コストの上昇が将来的な利益率を圧迫する懸念が示された。これを受けて、見かけ上の増収増益にもかかわらず、成長の鈍化を嫌気した売りが先行し、株価は6％を超える大幅下落となった。
主な経済ニュース
- 米2月ADP雇用統計が予想を上回り労働市場の強さを露呈
民間給与計算サービスのADPが発表した2月の全米雇用報告によると、民間部門の雇用者数は14.0万人増となり、市場予想の13.0万人を上回った。1月の修正値11.1万人からも伸びが加速しており、労働市場の底堅さが改めて示された。これにより、市場が期待していた連邦準備制度理事会（FRB）による早期の利下げ観測が一部後退し、長期金利の上昇を招く要因となった。（Reuters：03/04） - ISM非製造業景況指数が予想外に低下しサービス部門の鈍化を示唆
米供給管理協会（ISM）が発表した2月の非製造業景況指数は52.6となり、前月の53.4から低下した。市場予想の53.0も下回り、サービス業の拡大ペースが鈍化していることが浮き彫りとなった。特に新規受注の伸びが鈍い一方で、仕入れ価格指数が依然として高い水準にあることが懸念材料とされた。景気減速とインフレ高止まりの両面が意識され、株価指数の重石となった。（Reuters：03/04） - パウエルFRB議長が議会証言で利下げへの慎重な姿勢を堅持
下院金融サービス委員会での証言に臨んだパウエル議長は、インフレ率が持続的に2％に向かっているという確信が持てるまでは、利下げを開始することは適切ではないとの認識を改めて示した。年内の利下げの可能性は否定しなかったものの、時期については明言を避けた。市場はこの発言をタカ派的とは受け取らなかったが、拙速な緩和を期待していた投資家には失望感が広がった。（Reuters：03/04） - AI関連銘柄の過熱感による利益確定売りがナスダックを圧迫
これまで市場を牽引してきたエヌビディアを筆頭とするハイテク・半導体銘柄に、短期的な利益を確定する動きが強まった。ゴールドマン・サックスがAI関連のモメンタムは持続するが、短期的にはボラティリティが高まるとのリポートを出したことも売りを誘った。このセクターローテーションの影響により、ナスダック総合指数は主要3指数の中で最も大きな下落率を記録した。（Bloomberg：03/04） - 日米による総額5500億ドルの原子力発電投資計画が浮上
日本と米国の政府および企業が、原子力発電分野で総額5500億ドルの投資パッケージを検討していることが明らかになった。ウェスチングハウスなどの米企業と三菱重工業などの日本企業が連携し、AIデータセンター向けの電力需要急増に対応する狙いがある。トランプ政権が進めるエネルギー自給率向上策とも合致しており、関連するインフラ銘柄やエネルギー銘柄への関心が一気に高まった。（Modern Diplomacy：03/04） - バス＆ボディワークスの通期見通し下方修正で消費関連が軟調
小売大手のバス＆ボディワークスは、消費者の支出抑制を理由に通期の純売上高見通しを2.5％から4.5％の減益と発表した。これはウォール街の予想を大きく下回る内容であり、株価は急落した。インフレによる生活コスト増が、キャンドルなどの裁量的消費に悪影響を及ぼしていることが確認され、他の小売株や一般消費財セクターにも売りが波及した。（Reuters：03/04） - 中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の反発と地政学的リスク
紅海での商船への攻撃継続やイランを巡る緊張の高まりを受け、原油先物価格が上昇した。米海軍がホルムズ海峡での護衛を検討しているとの報道もあり、供給途絶リスクが強く意識されている。エネルギー価格の上昇はインフレ抑制を妨げる要因となるため、株式市場にとってはネガティブ材料として受け止められた。投資家は防衛セクターなどの安全資産に一部資金を移した。（WSJ：03/04） - SECがESG関連ファンドの名称規則見直しに着手
米証券取引委員会（SEC）は、ESG（環境・社会・企業統治）を冠するファンドの投資対象を厳格化する規則の運用方針を再考すると発表した。グリーンウォッシング対策を強化する一方で、過度な規制が投資活動を阻害しているとの指摘もあり、柔軟性を持たせる方向で検討が進んでいる。この規制動向の変化は、金融機関の運用戦略や投資信託の構成に大きな影響を与える可能性がある。（Reuters：03/04） - クラウドストライクの好決算がサイバーセキュリティ株を下支え
サイバーセキュリティ大手のクラウドストライクが発表した四半期決算は、売上高・利益ともに市場予想を上回った。AIを活用したセキュリティ・プラットフォームの需要が非常に旺盛であることが示され、時間外取引で株価は一時20％以上急騰した。市場全体が下落する中で、強固なファンダメンタルズを持つ一部のテック企業には依然として強い買い意欲があることが証明された。（Investing.com：03/04） - トランプ政権の関税政策がカナダとの貿易関係に与える影響
トランプ大統領が掲げる対カナダ関税の導入案に対し、市場ではサプライチェーンの分断を懸念する声が上がっている。一方で、製造業の国内回帰や北米内でのエネルギー協力強化といったプラス面を強調する見方もあり、自動車や素材セクターのボラティリティが高まっている。トランプ・パラドックスと呼ばれるこの不透明感は、投資家が長期的なポジションを構築する際の障壁となっている。（Brookings：03/04）
経済指標発表予定
以下の経済指標が発表される予定です。
主要銘柄の決算発表予定
以下の主要銘柄の決算発表がなされる予定です。
おわりに
3月4日の米国市場は、パウエル議長の議会証言や雇用指標を受けて利下げへの慎重姿勢が示されたものの、景気の底堅さを背景とした押し目買いが優勢となる力強い展開でした。地政学的リスクによる原油高やインフレ懸念という不安定要素は依然として残りますが、AI関連や半導体といった先端技術セクターの成長期待は依然として高く、市場のエネルギーを感じさせる一日となりました。
投資においては、こうした日々のマクロ経済の変動や地政学的なニュースに直面すると、つい一喜一憂してしまいがちです。しかし、一時的なノイズに惑わされることなく、企業のファンダメンタルズと自身の投資軸を信じることが、最終的な成果に繋がります。日毎の成果や結果に一喜一憂せず、長期投資を目指して共に学び成長していければ嬉しいです。
それでは、今日も一日明るく元気に笑顔で過ごしましょう。
おことわり
投資は自己責任にてお願いします。
このブログには広告が挿入されています。この広告はGoogle社が読者の好みに応じて選んで提供しているものです。興味がございましたらご覧いただければ幸いです。投資に関する広告が表示されても、私の推奨ではないことをご理解ください。
図表のレファレンス
- S&P500ヒートマップ： finviz
- 主要3指数とドル円： Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ
- セクター別騰落率： finviz
- 経済指標結果/予定： investing.com日本語版
- 決算発表結果/予定： investing.com日本語版
- 主要指数の動き ： Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ
- 自分の米ドル建ポートフォリオ： Yahoo!Finance米国版 をカスタマイズ
